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SteamのValve社とバンダイナムコやカプコンなど5社のパブリッシャー、独禁法違反の疑いで調査を受ける

欧州委員会が動き出した

jp.ign.com
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記事によると

・欧州委員会は、自由競争を阻害する疑いがあるとして、Steamの運営会社Valveと5社のパブリッシャー（バンダイナムコエンターテインメント、カプコン、ゼニマックス・メディア、コチ・メディア、Focus Home Interactive）の調査を開始すると発表した。

・この調査は主にアクティベーションキーの使用を問題視したもので、現在ユーザーが所在する地域のアカウントとは異なるリージョンIDを持つゲームをアクティベートしようとすると、Steamからエラーメッセージが表示される。

・Valve社とパブリッシャーは共同で小売価格を不正にコントロールすること、または国籍や場所を理由に顧客を割引など特定の消費行為から除外することによって、EU競争法に違反するという疑いを持たれている。

・この調査の背景には、企業が消費者の所在地や居住国を理由にデジタルコンテンツへのアクセスや使用を妨害する「ジオブロッキング」という業界の慣行がある。欧州委員会は、Valveとパブリッシャー間の合意が、ジオブロッキングを行う目的でアクティベーションキー使用の強要を含めているかどうかを調べる。



【おま国】

おま国とは、PCゲームダウンロード販売サイト「Steam」にて、リージョン制限のため日本からは購入できない商品を揶揄するスラングである。Steam以外の場所で使われることもある。

「売ってるがお前の国籍が気に入らない」 もしくは 「お前の国には売ってやんねーよ」 の略。
Not Available In (国名) 、の頭文字をとって「NAI○」「NA○」などの略称もある。日本の場合はNAIJやNAJ。

大々的に日本の企業と販売契約を結んだゲームや、日本支社を構えるなどして日本での販売を積極的に行っている会社のゲーム、もしくは日本の会社で国内に自前で流通経路を持っている会社のゲーム等、様々な方法で海外のゲームを日本向けにローカライズして売る企業は意外と多い。

Steamは「広告費や媒体流通など余計なコストをかけずにゲームを販売できる」という中小ゲーム開発会社にとってありがたいメリットを持っているが、そのようにして日本でも安価な価格で販売されると上記の日本企業や広告会社は売上を落としてしまう。そこでSteamに販売を抑制させるため、おま国措置がかけられる。[要出典]

また、権利問題、特に日本語版がある場合、マルチランゲージ版とは別の商品になったりする絡みがあったり無かったりで単に利益問題では済まない場合もあるようだ。


※今回は欧州の話なので、日本でこの問題が解決するかは不明



この話題への反応


・おま国に独占禁止法違反きた！欧州のはなしだから日本まで影響あるかわからないけど。

・EUだけじゃなくておま国システム自体を無くしてしまおう(`・ω・´)

・これを機に良い方向にいってくれればいいんだが。

・アレとかソレとかもっと名前が出てもよさそうなんですが。

・日本もおま国撤廃に向けて頑張ってくれ・・・

・おま国死すべし、慈悲はない

・価格云々より、日本では「おま国」と日本語非対応化を止めてくれると助かる

・おま国裁判　はじまる



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日本では最近おま国が減ってきてるような印象はあるけどね

欧州だとまだ多いんだろうか






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