トヨタ 営業利益大幅減へ 豊田社長「リーマンよりインパクト」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426411000.html
記事によると
・トヨタ自動車は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に車の販売が落ち込むとして、来年３月期の決算で本業のもうけを示す営業利益が5000億円と、ことし３月期と比べて80％近く減るという厳しい見通しを発表しました。
トヨタ自動車が12日発表したことし３月期の決算は、
▽売り上げが前の年度より１％減って29兆9299億円、
▽本業のもうけを示す営業利益は１％減って２兆4428億円でした。
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販売台数が12万7000台減少するなどして営業利益を1600億円押し下げました。
・一方、来年３月期の業績予想では、新型コロナウイルスの影響が世界的に拡大することから、グループ全体の世界での販売計画が890万台と前の年度より14.9％落ち込むとしています。
このため、
▽売り上げは前の年度より19.8％減って24兆円、
▽営業利益は79.5％減って5000億円と、厳しい業績を見込んでいます。
・新型コロナウイルスの感染拡大でトヨタは世界的に工場の一時停止を余儀なくされました。
・これまでに中国では通常の生産体制に戻っているほか、今月からヨーロッパやアメリカなどで段階的に生産を再開させていますが、販売面への影響は長期化が避けられない見通しです。
・トヨタ自動車の豊田章男社長は、12日、オンラインで行った決算会見の中で「今回のコロナショックはリーマンショックよりもインパクトがはるかに大きいと思っている」と厳しい認識を示しました。
この記事への反応
・売上減に比べて利益減率が余りにも大きい予想。黒字確保はさすが。自身も身を削ってるけどサプライチェーンにとってもコスト厳しくなりそう。
・ビックリしたわ！
で、利益を確保するために、何をするんです？
・なかなかパンチの効いた数字やね・・・
・トヨタ自動車、営業利益は79.5％減。サービス業と同じくらいの減り方。損益だから、また税金払わないな。
・トヨタですらこれなら、他は...
・トヨタで8割減とかやべーな。
・やっぱり、影響出てるね。
急激で、尚且つ最良な経済対策必要ですね。
それでも死なずに売上確保できるんだからトヨタはつえーわ
2020年4月28日 11:53 発信地：ワシントンD.C.／米国 AFP
【4月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、中国の武漢（Wuhan）で始まり世界中に感染が拡大した新型コロナウイルスをめぐって、中国に損害賠償を請求する可能性を示唆した。
トランプ氏はホワイトハウス（White House）での会見で、「われわれは中国に不満だ」「状況全体について不満だ。なぜならウイルスの発生源で（感染を）止めることができたはずだからだ」と述べ、「素早く食い止められたはずだし、そうしていれば世界中に拡大しなかったはずだ」と強調した。さらに、中国に「責任を負わせる方法はたくさんある」と述べ、「知っての通り、われわれは非常に重要な調査を行っている」と続けた。
最近ドイツの新聞が、新型コロナウイルスによる経済的損失に対して中国がドイツに賠償金1650億ドル（約18兆円）を支払うべきだとする論説を掲載。これについて、米国も同様のことを検討するか問われたトランプ氏は、「それよりももっと簡単なことができる」とコメントした。「ドイツは検討しているし、われわれも検討している」「米国はドイツが考えている金額よりもはるかに高い額を話し合っている」と明かし、最終的な金額はまだ決定していないが、かなりの額だと述べた。
また、「これは世界中が受けた損害だ」「米国が受けた損害だが、世界も被害を受けた」と語った。
レコードチャイナ2020年4月30日 14:20
29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。写真は北京の天安門広場。(Record China)
2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。
記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。
そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル（約5300兆円）となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達すると伝えた。
2020年5月1日 19時34分 NHK
アメリカのトランプ大統領が、新型コロナウイルスの発生源に関して中国の武漢にある研究所から広がった可能性があるという認識を示す中、有力紙ワシントン・ポストは、トランプ政権が中国に対する制裁や賠償金の請求を検討しており、今後、米中の対立の溝が深まる懸念があると伝えています。
アメリカのトランプ大統領は30日、新型コロナウイルスの発生源に関して、具体的な根拠は示さなかったものの、中国の武漢にある研究所から広がった可能性があるという認識を示しました。
こうした中、有力紙ワシントン・ポストは30日、複数の政権幹部の話として、中国による新型コロナウイルスへの対応をめぐり、トランプ政権が、中国に対する制裁や賠償金の請求を検討していると伝えました。
潰れろ
5／3(日) 8:01配信 現代ビジネス
すでに米国ではネバダ州やフロリダ州、テキサス州、ミズーリ州で中国政府を相手取った訴訟が起き、イタリアの民間企業も損害賠償請求で中国政府を訴えている。トランプ大統領も、中国に損害賠償を請求すると示唆している。ドイツでも大手紙が賠償請求を主張しており、今後世界各国がこの動きに追随する可能性がある。
元米政府関係者は「中国の研究所からウィルスを拡散したという話が証明されたら、中国は終わりだろう」と指摘している。
実は現時点で、すでに各国から中国に対する風当たりは強くなっている。元CIA幹部は、「イギリスのボリス・ジョンソン政権では5G(第5世代移動通信システム)のインフラでファーウェイ製の機器を35％までなら使ってもいいと決めていたのですが、中国政府・企業の信頼性や透明性が揺らいだため、ファーウェイ機器の使用そのものを再検討している」と述べる。またこの元幹部は「日本政府も、中国に生産拠点を置いていた企業に、日本へ国内回帰または第三国への移転を支援する緊急経済対策の一環として2435億円を出すと発表しましたね。これは素晴らしい決断だと言っていい」とも話した。
言うまでもなく、中国との覇権争いが激化していた米国にとって、これはまたとない機会でもある。だからこそインテリジェンス・コミュニティも必死でスパイ活動を行っている。
2020.5.3（日） jbpress
コロナウイルスの各国への感染が中国政府の当初の隠蔽工作によって加速され、拡大されたとする非難は、まず米国で激しくなった。連邦議会で非難の声が高まると同時に、各州の民間団体、さらには州当局が実際に中国政府に損害賠償金の支払いを求める訴訟を起こした。たとえばミズーリ州当局による訴訟は中国の政府や武漢市に総額440億ドルに達する賠償金支払いを要求した。
この種の動きでとくに注視されたのは4月17日のトランプ大統領の言明だった。同日の記者会見でトランプ大統領は、「中国当局は武漢で発生したこのウイルスの拡大を効果的に防ぐことができたはずだ」と述べ、「中国政府の責任は多様な方法で追及されなければならない」と強調した。その責任追及には米国が受けた被害への賠償金支払いも含まれるとし、米国政府は今そのための「真剣な調査」を進めているとも述べた。
コロナウイルスの各国への感染拡大に対して中国政府の責任を問い、賠償金を求める動きはオーストラリアでも現れた。
4月中旬、オーストラリア与党の有力下院議員ジョージ・クリステンセン氏が「コロナウイルス感染によるオーストラリアの被害は中国政府の隠蔽工作に原因があるのだから、中国に被害への賠償を求めるべきだ」と公式に主張した。そのうえで同議員は、「中国政府が支払いに応じない場合、中国の国有、国営企業がオーストラリアで保有する土地などの資産を没収して、賠償に替えるべきだ」とも述べた。
2020.5.3（日） jbpress
イギリスでは4月上旬、保守党のボリス・ジョンソン首相にも近い大手研究機関の「ヘンリー・ジャクソン協会」が、コロナウイルス感染に関して中国政府の責任を指摘し、被害の重大なイギリスは中国に補償金の請求を求めるべきだという政策提案を発表した。同協会は、中国にその補償金を支払わせる方法として、中国政府や国有企業が保有するイギリス政府の各種債券やイギリス側の対中債務から取り立てることなど提示していた。
またイギリスのドミニク・ラーブ外相は、事実関係を徹底的に調査して中国の責任を解明する、という方針を明らかにした。その背景には、国政レベルで中国との関係の根本的な見直しや中国企業ファーウェイとの取引の再検討を求める意見が高まってきたことが挙げられる。
ドイツでは最大手の日刊新聞「ビルト」が4月中旬、中国政府に対してコロナウイルス感染被害の賠償を請求すべきだという社説を掲載した。社説は同紙の編集主幹によって書かれ、ドイツが受けた被害への賠償金として総額1650億ドルを請求していた。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相も同じ時期に、習近平政権がコロナウイルス発生時に情報を隠したことを批判した。メルケル首相はこれまで中国に友好姿勢を示していたが、その姿勢が一転した形である。
2020年05月07日 07時00分 公開 [山田敏弘，ITmedia]
まずは、中国政府に対する損害賠償請求だ。5月1日、米ワシントン・ポスト紙は、米政府高官らが中国に金銭的な賠償を要求する可能性を検討し始めていると報じた。また、その数日前には、ドナルド・トランプ大統領も「責任を負わせる方法はいろいろある」と、損害賠償請求を示唆したという。つまり、米政府が、新型コロナウイルスの対応を誤ったとして、中国に対して金銭的に責任を取らせようとしている。また米国では、民間から集団訴訟も起きている。ネバダ州やフロリダ州、テキサス州では、弁護士組織や企業などが集団訴訟を立ち上げた。新型コロナによってビジネスが成り立たなくなっているとして、中国政府や、新型コロナが漏れたとの指摘がある武漢のウイルス研究所の関係者などを訴えている。さらにミズーリ州では4月21日、州司法長官が、中国政府は新型コロナの危険性についてうそをついて隠蔽したとして損害賠償を請求する訴訟を起こした。全米でも初めてのケースだが、州司法長官は、多くの人が感染し死亡していることに加えて「前代未聞の失業保険受給申請」があると嘆いている。
2020年05月07日 07時00分 公開 [山田敏弘，ITmedia]
ただ国家を訴えることが可能なのかという議論もある。国家主権による免責特権があるからだ。6兆ドルを求めるフロリダ州の集団訴訟にも関与している、トランプ大統領と近い関係の人物は、その免責特権を剥奪する方法を検討している。もしかしたら新たな法律が必要になるかもしれないとも言われている。ただ、そういった議論は行われているという。
中国政府を訴えるケースは米国以外でも起きている。エジプトでは、弁護士が中国の習近平国家主席に対して、新型コロナの感染を拡大させたとして10兆ドルの損害賠償を求める訴訟を立ち上げている。イスラエルでは、有名なNGOが中国政府を相手取って数兆円規模の集団訴訟を起こすと報じられている。
また、すでに触れた米フロリダ州の集団訴訟を立ち上げた弁護士事務所には、トランプと近い人物だけでなく、2020年の大統領選で民主党大統領候補にほぼ決定しているジョー・バイデン前副大統領の兄弟もアドバイザーとして関与している。国外から原告団に加わる人たちもどんどん増えており、その数は40カ国の1万人に上る。世界的な訴訟になる可能性も高まっている。例えばオーストラリアでは1000人以上が参加している。
5／7(木) 15:45配信 WoW!Korea
米国は新型コロナウイルス感染症への対応の誤りを理由に中国を相手に損害賠償を請求するならば、G2間の「戦争が触発されるかもしれない」という見方が次々と出ている。
このような予測は、米中の新型コロナの“責任の攻防”が激しくなりながら米中両国間の新冷戦がはじまったと分析されている中、出てきたものである。
5日、香港の有力英字日刊紙のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）のコラムには、新型コロナパンデミックにおいて中国から損害賠償を請求しようとしているドナルド・トランプ米国大統領の行動は「宣戦布告と同じだ」と指摘されている。
このコラムニストは、米中関係の樹立に関する協定の締結のためにトウ小平が1979年訪米したことに言及し、損害賠償の要求は「正常化した外交関係を終息させること」とし「歴史はトウ小平の訪米やリチャード・ニクソン元大統領の訪中以前に逆戻りするだろう」と憂慮した。
消費税下げろや
発言載った新聞記事探そうか？
まぐまぐニュース! 更新日：2020／05／07
世界各国で、新型コロナウイルスを世界に拡散させた中国に対して賠償請求しようという流れが加速しています。情報を隠蔽し、そのために対応が遅れて感染拡大を招いたという批判が渦巻き、次々と訴訟が起こされています。
アメリカでは4月21日にミズーリ州のシュミット州司法長官が数十億ドルにおよぶ損害賠償の提訴を発表、テキサス州では20兆ドル、フロリダ州では6兆ドル、カルフォルニア州では8兆ドルなどの集団訴訟が提起しています。
また、イギリスは6.5兆ドル、イタリアは1,000億ユーロ、エジプトでは10兆ドルなど、各国で個人または集団訴訟が起こされようとしているということです。
台湾の自由時報がまとめたところによると、その賠償額は世界で1,532兆台湾ドル、日本円にして5,464兆円にのぼるということです。これは日本の国家予算（一般会計）の50倍以上で、中国のGDP（約1,400兆円）の4倍近くということになります。ただし、これはまだ4月末時点でのことであり、コロナ終息後にはいったいどれくらいの額になるのか予測もつきません。
2020／5／9 6:00 西日本新聞 国際面 川原田 健雄
米中西部ミズーリ州は4月下旬、中国当局がウイルスの危険性や感染情報を隠したため深刻な経済的影響が出たとして、中国政府や共産党などを相手に損害賠償を求める訴訟を米国で起こした。米国では個人や企業が相次いで同様の訴訟を起こしており、トランプ政権も感染拡大を招いた中国に対する報復措置を検討。中国政府への賠償請求が選択肢として浮上している。
英保守系シンクタンクのヘンリー・ジャクソン協会は、中国当局の情報統制により、多くの湖北省武漢市民が感染に気づかぬまま春節連休前に海外へ出たことが世界的な感染拡大を招いたと指摘。経済的損失は先進7カ国に限っても最低4兆ドル（約425兆円）に上ると試算した。中国政府が世界保健機関（WHO）へ十分な情報提供をしなかったことは国際保健規則に反するとして、国際社会は中国政府に法的措置を取るべきだと提言した。
こうした動きは欧米にとどまらない。各国メディアによると、インドでは弁護士団体などが20兆ドルの賠償を求める請願書を国連人権理事会に提出した。ナイジェリアでも弁護士らが、中国政府に対し2千億ドルの賠償を求める考えを表明した。トルコでも大学生が中国大使館に賠償請求の書簡を送ったという。
他の会社がそれでどれだけ助かると思ってんの？
2020.5.7 zakzak
香港紙の報道によると、４月末現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアといった８カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き多大な損害を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしているという。とりわけ、国際メディアの注目を集めたのは、米国ミズーリ州による提訴だ。州の当局が他国政府や指導部を提訴するというのは、米国史上初の事態である。
８カ国が中国政府に求めている賠償額総計は約４９兆５０００億米ドル（約５３００兆円）、これにミズーリ州の推定賠償請求額を加えると１００兆ドル（約１京１０００兆円）を上回り、中国のＧＤＰ（国内総生産）７年分に相当する額に達すると香港メディアは伝えているが、額よりもむしろ重要なのは、米国人の怒りの表明だ。
法曹関係者からはむろん、ミズーリ州の訴訟は非現実的だとの意見が出ている。しかし、そんなことは百も承知の上で、ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官は提訴に踏み切った。これは隠蔽と人権蹂躙（じゅうりん）を続ける中国の独裁政権に対し、「価値観戦争」の布告状をたたきつけたに等しい行為だといえる。
こうした世界の流れに、日本から乗ろうとする政界関係者は皆無だ。足の引っ張り合いと陳腐なパフォーマンスに終止する永田町の面々、そして、２月頃には、のうのうとマスクや防護服を中国へ送って悦に入っていた地方の首長らに、シュミット長官らの爪の垢（あか）でも煎じて飲ませたい気分である
トヨタだった。恥ずかしい～(*ゝ｀ω・)
いやトヨタが死んだら日本経済はほとんどダメになるのに何でそんなに上から目線なんだ
守りたいのはてめえの金と地位と名誉だろ
社員を人質にとって生き延びようとしてんじゃねえぞリストラ野郎どもが
ただでさえ購買層ニッチしかいないのに…
新型コロナの生産力と輸送力の大幅低下でとにかく部品の在庫を持つのが先決になって
自動車の在庫が急激に増えて困ってる訳じゃないからな
GMみたいに一時帰休が半数近くまで増えたとかそういう訳じゃないんだよアレ
実質トヨタグループみたいなもんだしトヨタさんが助けてくれるやろ
さらば〜スバルよ〜♪
おまえのほうが潰れるみたいですね
おめでとう
あ〜あ〜
あのおばさん最近またメディアに出てきてるね
韓国に入れ込んだソニーや東芝と同じ運命。
非正規が9割でも「見殺し」の現実 コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」
２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ
本日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、
個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。
同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、
緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。
ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。
約２ヶ月間もの間、収入がなくなることにより、生活できなくなるインストラクターも多い。一体、なぜ業界最大手が従業員を「貧困」に突き落とすような対応をしているのだろうか。
トヨ「やばいなー(ﾁﾗｯ 政府の介入ないとやばいなー(ﾁﾗｯ」
政府「法人税減税するで」
リーマン超えたら減税するんだよ？あくしろよ
笑えないわ
覚悟しておけよリスクわかってて進出してんだろうね?
今手を切らないと、トヨタすら終わる気がする
プリウスを売りまくれ！!
だからいざとなったら法人税免除で助かる
コロナ前から相当ヤバかったし
緊縮安倍はやらんぞ
やったとしても財源論まくしたてて増税でガッツリ回収される
あの計画結構期待してるんだけど
嘘つかないよな？旧民主党のようにさ
安倍さんよ
発表延期するくらいだから相当ダメージあるんじゃないか
大変なのはトヨタじゃなくて財政基盤が脆弱な下請け業だよね
減税は絶対しない美しい国というマジ売国政治家だらけだなｗｗｗ
散々所得減税措置の旨みを吸ってきている上に、『更に』だからな。
検察庁法改正で何がダメなのか説明求められても野党は芸能人もリツイートしてるとしか反論できず終わった模様ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
そりゃ上がるわ、、
天津への投資でアメリカから課税を受ける可能性あんだよな
ってか、来月の選挙公約で親中企業にペナルティをって人多いから・・・
トヨタは今のまま親中路線でいくと危険だ
雇用の桃源郷愛知県も、終わりやな。
営業妨害 Business interference
TOYOTAに絞るならな。沢山の会社があってやっと回るデカイ会社の責任は、全部切ったら全部壊れて修復不可能になる。アイシン、デンソー、三五まぁ色々あるけど？持ちつ持たれつなんだよ。
内需拡大を怠った国は軒並み衰退していくよ？
輸出産業に頼っている拝金主義日本も凋落は避けられないだろう
日本以上に大部分を輸出に頼ってる韓国死んだな
生き残れるなら何の問題もない
その程度ならリコール一発で飛ぶんだよなぁ
なんかねー不細工なクレイモデルを削る作業って楽しいか？と思う。
一足先にコロナが落ち着いた中国では日本車が爆売れ
様々なメーカーの日本車が前年度比110%以上で売れているそうだ
コロナ騒動後は今回のマイナス以上に日本車が売れるよ
全国拡散に一役買ってんじゃねーの？
世界で一番車が売れる国に入れ込まない方がどうかしてる。
トヨタは日本最後の砦 アホなボンボンは早く追い出せ
下請けには当然在庫抱えて死んでもらうし、ほんと融資ってなんだろうな。
かたくなに消費税下げないクソ政権