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【【炎上】大阪府の吉村知事「0歳児から選挙権を認めるべき。成人するまで保護者が投票を代理する」】
維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え
記事によると
・日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した
・成人になるまでは親が「代理行使」することを想定している
・吉村代表は報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから(0歳児への選挙権付与を)考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した
・今後、憲法改正の必要性についても議論する
以下、全文を読む
法改正して実現したら平等権侵害として違憲無効な法律です。ゼロ歳児は意見表明する能力すらありません。結局親が複数票を持つことと同様になります>維新・吉村共同代表「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え=府庁で報道陣の取材に答えた。実現には法改正が必要https://t.co/Sj85ishNuu
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) May 13, 2024
> 維新吉村共同代表「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え 成人までは親が代理行使することを提案
— 弁護士 藤原のりまさ(立憲民主党 一宮市 岩倉市) (@CDP_AICHI10) May 13, 2024
未成年者の親が実質的に複数投票権を有することになる。「法の下の平等」を謳う憲法14条1項に違反しないのか。
違憲の疑義のある公約。https://t.co/eBkxGatNLQ
憲法15条3項は「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」と規定するから、憲法改正が必要なのでは?
— naka2656 (@so6287) May 13, 2024
維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞 https://t.co/nmpw34zyqv pic.twitter.com/pEgD90fvsw
要するに親が代わりに投票権を持つのだという主張ですが、ちょっと考えたら「子供が一人で父と母の支持政党が違ったらどっちに権利があるのか」「そもそも夫婦の間ですら投票の秘密は守られるべきなのでどう話し合うのか」「孤児の権利は誰が行使するのか」「選挙前に大量に養子縁組されたら」など https://t.co/uv99rnd7So
— CDB@初書籍発売中! (@C4Dbeginner) May 13, 2024
この記事への反応
・マジで言うてんの?そもそも親と子供って別の人格と人権を持ってるはずだが??
・憲法改正しないと無理だろ。
・親に代理で投票させるくらいなら選挙権まだ早いってことなのでは…
・本当に野党群は全部ダメ。今後も論外を除いたら選択肢がない状態が続くのか…キツい
・国が堂々と独身より子育て世代の方が価値が高いつってるの、まあそうなんだけどキツいな
・0歳児に選挙権、と言ったセンセーショナルで単純化した言い方を辞めた方が良いと思うんだよなぁ…
・民主主義の根幹に関わりそうなので議論だけで30年はかかって実現しないとおもうけど、施設の痴呆老人がなぜか選挙は皆勤賞という現象を考えると良い考えではあるわね。
・結局、つばさの党やN国みたいなのと同じで、自分たちの利益のためだけに、民主主義の根幹である選挙制度をオモチャにして弄び、結果的に壊れてもかまわないと思っているのだろうな……
・0歳に何が分かって、何が取捨選択出来て、何の政治的判断が出来て、どういった政治的要素に重みを置くかどうかの判断がつくのかよ。
結局親兄弟が別で票を手にするだけだろ。
・これは政策の中身が良いと言うより、維新のポジショントークに近い気がした。
・ドメイン投票がそこそこ議論されてたのって人権感覚がアップデートされきってない30年前とかの話。
親の代理投票なんて、
「一人一票の民主主義の原則に抵触する」と今では全く相手にされてない考え方。
まともな公民教育受けてたらまず辿り着かない。論外。
・実質的に小さい子の親の投票権増えることになるから、実現はあり得ないけど、今の日本のために一番声を反映させるべきなのは子育て世代だと思うから、ありな気がする。
・ずっと思ってるけど、なんで世代別の人口比から1票の重み付けをしないんだろう。面倒くさいの?
【ドメイン投票方式 - Wikipedia】
ドメイン投票方式(ドメインとうひょうほうしき、Demeny voting)とは、社会保障(年金・医療・介護)の世代間格差・少子化対策のために選挙権年齢未満で選挙権のない子供の親権者に対し、選挙権付与年齢未達の子供数の投票権を追加付与する投票方式である。すなわち、未成年にも投票権を与え子女が選挙権年齢に達するまでは親権者が投票権を代行する。子供が選挙権年齢に達した後は、旧来通り本人が選挙権を行使する。「ドメイン」はこの方式を提案したアメリカ合衆国の人口統計学者のポール・ドメイン(Paul Demeny)に由来する。Demeny には「ドメイン」のほか「デーメニ」というカタカナ表記もあるため、デーメニ投票方式とも呼ばれる。
2021年現在、この投票方式を実際に導入した国はないが、少子化の進む国では導入を目指した議論が起きている。


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