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コメ

【朗報】政府が「電波オークション」の導入検討！電波利権で確実に大儲けできるテレビ局が崩壊へ




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民放連会長は「電波オークション」に反対「公共性」「ライフラインとしての自負」

日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は１７日の定例会見で、政府の規制改革推進会議で議論が進められている、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークシ…

www.sankei.com
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記事によると

・日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は「電波オークション」導入について、「われわれは多かれ少なかれ公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」と批判した。

・その上で、「われわれへの批判はあると思うが、公平性を保ち、ライフラインとしてやってきた自負がある」とも語った。



この話題への反応



・寝言は寝て言え案件ktkr

・公共性って、こいつは超級のアホか？金額の多寡で決まる制度こそ、公平性が担保出来ンだよクズ
クロスオーナーシップのまま公共性って、こいつ余程物事知らなねーのか？

・なにいってんだこいつ

・民放連に決裁権は無いのだから
一方的に決めて良いと思います。

・オークションの方が公平やぞ

・ほんとどうしようもねえなこいつら…やっぱりオークション制にしないとダメだわ

・民放連会長の井上弘＝TBSじゃん。何言ってんだか（´･ω･｀）

・もうこれ擁護のしようが無いな、議論とかすっ飛ばしてもうオークション早くやれよ

・おっ、これもバラエティによるお笑い演出ですかね？＾＾

・過去には椿事件とかあったのに、どの口が言ってんだよww





椿事件 - Wikipedia

ja.wikipedia.org


椿事件（つばきじけん）は、1993年に起きた全国朝日放送（愛称および現社名：テレビ朝日）による放送法違反（政治的な偏向報道）が疑われた事件のことである。当時、テレビ朝日の取締役報道局長であった椿貞良の日本民間放送連盟（民放連）会合での発言に端を発したことからこの名で呼ばれる。

日本の放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件であったとも言われる。


経緯
1993年6月の衆議院解散（嘘つき解散）後、7月18日に第40回衆議院議員総選挙が行われ、与党自由民主党が解散前の議席数を維持したものの過半数を割り、非自民で構成される細川連立政権が誕生。自民党は結党以来初めて野党に転落した。

9月21日、日本民間放送連盟の第6回放送番組調査会の会合が開かれ、そのなかで椿は「『ニュースステーション』に圧力をかけ続けてきた自民党守旧派は許せない[注釈 1]」と語り、選挙時の局の報道姿勢に関して、

・ 「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
・ 「日本共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」

との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行なった。また会合メンバーのひとりはこの際に「梶山静六幹事長、佐藤孝行総務会長のツーショットを報道するだけで視聴者に悪代官の印象を与え、自民党のイメージダウンになった」、「羽田外相=誠実、細川首相=ノーブル、武村官房長官=ムーミンパパのキャラクター」（なので視聴者によい印象を与えられた）という趣旨を発言するのを聞いた、としている（肩書きはいずれも当時）。

総選挙後、細川内閣支持率の高さを見た加藤紘一が「ウッチャンナンチャンならぬ6チャン（TBS）10チャン（テレビ朝日）の影響だな」とコメントし、非自民政権成立に報道機関が大きな力を持っていたことを暗示している。

10月13日、産経新聞が朝刊一面で椿発言を報道、各界に大きな波紋を広げる。これを受けて郵政省放送行政局長の江川晃正が緊急記者会見で、放送法に違反する事実があれば電波法第76条にもとづく無線局運用停止もありうることを示唆、自民党・共産党は徹底追及の姿勢を明確にする。直後に椿貞良は取締役と報道局長を解任されている。10月25日、衆議院が椿を証人喚問。そのなかで椿は民放連会合での軽率な発言を陳謝したが、社内への報道内容の具体的な指示については一貫して否定。あくまで偏向報道は行なっていないとしている。

翌1994年8月29日、テレビ朝日は内部調査の結果を郵政省に報告した。このなかでテレビ朝日は、特定の政党を支援する報道を行うための具体的な指示は出ていない旨を改めて強調。この報告を受け郵政省はテレビ朝日に対する免許取消し等の措置は見送り、「役職員の人事管理等を含む経営管理の面で問題があった」として厳重注意する旨の行政指導を行うにとどめた。9月4日、テレビ朝日は一連の事件を整理した特別番組を放送した。

1998年、郵政省はテレビ朝日への再免許の際に、一連の事件を受けて、政治的公平性に細心の注意を払うよう条件を付した。
事件後の経過
この事件ののち、自民党内で放送番組への規制強化の声が高まり、また郵政省でも問題のある放送番組の是正のあり方を議論するために多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会が開催された。この最終報告書を受け、NHKと日本民間放送連盟は共同で放送倫理・番組向上機構を設立した。














公平性を保つためのオークションでは？












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