習主席国賓来日、年内見送り 事実上の白紙
記事によると
・日中両政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期した中国の習近平国家主席の国賓としての来日について、年内の実施を見送ることがわかった
・習氏の来日は来年以降も無期延期状態が継続するとみられ、事実上、白紙となる公算が大きい
・政府高官は「習氏は来日できないし、来ないだろう」との見通しを明らかにした
「政府が慎重姿勢に転じたのは、新型コロナだけでなく、香港情勢をめぐり国際社会が中国に厳しい目を向けたことも一因だ」
習近平氏国賓来日 情勢の推移とともに政府対応も変化https://t.co/WWIrnZ6Mee
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 6, 2020
政府が慎重姿勢に転じたのは、新型コロナだけでなく、香港情勢をめぐり国際社会が中国に厳しい目を向けたことも一因だ。トランプ米大統領は9月への延期を表明したG7で中国問題を主要議題にすえる可能性もある。
この記事への反応
・武漢ウイルス関係なく、当然の結論だな
・白紙でいいよ。尖閣への嫌がらせが日々続いていることだし。
・あんだけ人権弾圧して、コロナウイルス世界に広めて、これで国賓として来日してたら日本までバッシング食らうわな。
・先日の毎日の日程検討中の記事は何だったの??
・習近平なんかを国賓扱いしたら世界中の恥さらしだよ。
・日本外交、ヤバくね?
東アジアで孤立一直線
・これでインバウンド業界死亡確定。
・朗報。
永久に実施を見送ってください。
・習近平来日が事実上の白紙って信用していいのか
この件だけは絶対に楽観しない
明確に撤回が発表されるまで喜ばない
・まあ米大統領選が終わるまでは明確に出来ないわな。一部外交筋はハイデン勝利を前提に秘密裏に準備する気もするが…
・このニュースがフェイクではない事を切に願う
国賓じゃなくても日本の地を踏んで欲しくない
・自然消滅でなく、きちんと主張し、きっちりお断りして頂きたいなぁ…
こんな情勢だし、国賓として招いたら世界中から批難されるわな

やった
やった
やった
やった
やった
やった
やった
[2020年5月25日20時13分] 日刊スポーツ
安倍晋三首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルスの発生源をめぐり米国路中国の間で対立が深まっていることに関して、米メディアから「日本はどちら側につくのか」と問われ、ウイルスの発生源は中国であるとの認識を示した。
「日本の立場でありますが、新型コロナウイルスについては、中国から世界に広がったということが事実であると、考えています」と述べた。
2020年5月25日 21時29分 朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルス対策をめぐる米中の対立について問われたのに対し、「新型コロナは中国から世界に広がったというのは事実である」との認識を改めて示した。その上で「基本的な価値を共有する同盟国として、米国と協力をしながら様々な国際的な課題に取り組んでいきたい」と述べた。
一方で、首相は「国際社会が求めているのは日本と中国それぞれが地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応をとっていくことだ。中国はそういう対応をとってくれることを期待したい」と注文をつけた。
2020/05/26 07:46 朝鮮日報
米中確執の中、明確に見解表明 日本、新型コロナ緊急事態宣言を全面解除
日本の安倍晋三首相は25日、新型コロナウイルスの感染拡大について、「中国から世界に広がったのは事実」「基本的な価値を共有する同盟国として、米国と協力をしながらさまざまな国際的な課題に取り組んでいきたい」と述べた。これは、安倍首相が同日、新型コロナウイルス感染症に対応するための緊急事態宣言を解除する記者会見で、最近激化している米中対立に関連した質問を受けて答えたものだ。
安倍首相は「国際社会が求めているのは、日本、中国がそれぞれ地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応を取っていくということ」「中国がそういう対応を取ってくれることを期待したい」とも述べた。米中新型コロナ問題をきっかけに、互いをいっそう敵視している状況で、安倍首相が比較的明確に米国の見解を支持して中国をけん制したという点で注目される。安倍首相は来月、ワシントンD.C.でドナルド・トランプ米大統領が主催する主要7カ国(G7)会議にも「諸般の事情が許せば私も参加したい」と言った。
Record China配信日時:2020年5月29日(金) 16時20分
2020年5月29日、新浪新聞の微博(ウェイボー)アカウント・頭条新聞は、中国の李克強(リー・カーチアン)首相が記者会見で、中国の平均収入について語った内容を紹介した。李首相は、「わが国の1人当たりの平均年収は3万元(約45万円)だが、6億人の月収はたった1000元(約1万5000円)だ。1000元では中等都市で家を借りることも困難だ。そして新型コロナウイルス後の今は民生が重要だ」と語り、「雇用は最大の民生だ」と指摘した。
これに対し、中国のネットユーザーから「これこそ真実の数字だ。平均に惑わされるべきではない」「ようやく本当のことが聞けた」「その通りだ。民衆の収入はみんな低く、家や車のローンを払うのが難しい」「これはその通り。月収1000元に満たない人も多い」などのコメントが寄せられた。
また、頭条新聞は年収に直近2年の年収に関するアンケートを実施。日本時間29日午後0時30分現在でおよそ19万人が回答しており、「約3万元(約45万円)」が最も多く7万8000人、次いで「5万~10万元(約75万~150万円)」が5万8000人、「10万~20万元(約150万~300万円)」が2万6000人、「20万~50万元(約300万~750万円)」が1万6000人、「100万元(約1500万円)以上」が1万5000人となっている。
このアンケート結果に対し、「なんで3万元以下の選択肢がないのか」とのコメントが寄せられ、多くのネットユーザーの支持を得ていた。6億人の月収が1000元であることを考えると当然のことだろう。また「収入ゼロです」とのコメントも多かった。さらには「極端な貧富の差は政府の職務怠慢」との指摘もあった。
2020.5.29 20:57 産経ニュース
自民党の外交部会と外交調査会は29日、中国の習近平国家主席の国賓来日の再検討を政府に求める決議文をまとめた。香港に国家安全法制を導入する中国の動きを受けた対応。中山泰秀外交部会長、衛藤征士郎外交調査会長が官邸を訪れ、菅義偉官房長官に提出した。菅氏は「真摯(しんし)に受け止めたい」と述べた。
決議文は、中国が香港に国家安全法制を導入する方針を決めたことに対し「重大な懸念」を表明。習氏国賓来日について「再検討も含め、政府において慎重に検討することを要請する」と明記した。「一国二制度」「高度な自治」の下、自由で開かれた香港であり続ける必要があるとして、首相から中国政府に働き掛けるよう促した。
日中両政府は3月、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、4月に予定していた習氏来日の先送りを決めた。その後、双方は日程を再調整するとしている。
2020年5月25日 15時0分 Record China
2020年5月24日、騰訊網に、「第2次世界大戦で、われわれが日本と一対一で戦っていたら、勝てただろうか」とする文章が掲載された。文章は、第2次世界大戦末期、日本はソ連からも宣戦布告を受けて中国大陸東北部の関東軍が包囲され、米軍からは広島、長崎に原子爆弾を落とされ、敗戦が決定的になったと紹介。そのうえで、「仮に米ソ両国の『支援』がなく自力で日本と戦った場合、われわれは最終的に勝てただろうか」と疑問を提起した。
その答えについて、文章は「もし日本軍がすべての資源を中国との戦いに回していたならば、中国は必ずや負けただろう」との見解を示し、「もともと資源に乏しい日本は、ひとたび枯渇してしまえば戦えなくなってしまう。しかしそれは、米ソといった大国を相手にした話であり、中国だけを相手にする資源は十分にあった」と説明した。
文章は、「日中戦争初期の日本軍はあらゆる資源を中国に注げたために勢力を拡大できた一方で、戦局が進むにつれて八路軍の激しい抵抗に遭って苦戦するとともに、米国そして最後はソ連が敵となって圧力を加えてきたことで持ちこたえられなくなった」との結論を出している。
そして、「もし、米ソの『支援』がなく、自力で戦っていたら中国が勝つのはかなり難しかっただろう。米軍による原爆投下がなければ、野心的な日本軍が中国を簡単に手放すことはなかったはずだ」と主張した。
2020/5/13 22:55 (2020/5/14 5:29更新) 日本経済新聞
【ソウル=恩地洋介】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日夜、電話で約30分間協議し、習氏の年内の韓国訪問で一致した。習氏は「年内に訪韓する考えに変わりはない」と述べ、文氏は「習主席の訪韓が何より重要だ」と応じた。新型コロナウイルスの感染拡大で、世界の首脳の往来は滞っている。感染拡大後、習氏の初の外遊となる可能性がある。
韓国大統領府の発表によると、両首脳は新型コロナウイルスの状況が安定して条件が整い次第、習氏の訪韓を調整する方針で一致した。韓国側はかねて習氏の早期訪韓を要請していた。昨年末の両首脳の会談で文氏は「来年の早い時期にソウルで再びお会いできることを期待している」と習氏に訪韓を要請。習氏は「積極的に検討する」と応じていた。
習氏が4月に予定した日本訪問時に立ち寄る案などが浮上していたが、新型コロナで先送りとなっていた。
中韓関係は2016年に朴槿恵(パク・クネ)政権が米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)配置を決めて以来、最悪とも言われる状態が続いてきた。中国は韓流コンテンツ締めだしなどの制裁を続けている。ただ、米国と対立を深める中国には韓国を取り込みたい打算も働いている。
そのまま黙って4ねばいいと思うよ
はよ国際手配して
いい迷惑の外務省が、産経と日経を使って即火消しした形
またウヨ産経のフェイクニュースか
気を取り直して、ここからもう一度アベノセイダーのうねりを起こしていきましょう
だいぶ落ちぶれてきたな自民党
安倍の奴また裏で国を売ったな、これは
07 Apr 2020 arabnews
カイロ: エジプトのSNSユーザーは、あるエジプトの弁護士が中国の習近平国家主席に、コロナウイルスによるエジプト国内の損害に対し10兆ドルの損害賠償を起こした件をシェアした。
エジプトの弁護士モハメド・タラアト氏が行動を起こしたきっかけは、米国のドナルド・トランプ大統領が「コロナは中国原産のウイルス」とコメントしたことだった。トランプ大統領は度々コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んでいる。タラアト氏も名前は明かさなかったが複数のニュースソースを頼りに、中国が生物兵器としてこのウイルスを製造したと述べた。5日の時点で確認されたエジプトの感染者数は1173人、死者数は78人にのぼる。
アラブニュースの取材で、中国に対して訴訟を起こした理由について、タラアト氏は特に通信社やトランプ大統領がCOVID-19は「中国製」と断言したこともあり、エジプトの人権を守るためと述べた。
カイロ南部のガルビーヤ県在住のタラアト氏は、カイロの中国大使館を経由して訴訟を起こした。ウイルスによる損害賠償として20兆ドルを中国政府に請求する訴訟を起こしたアメリカの弁護士に突き動かされたという。
4/21(火) 9:30配信 朝鮮日報日本語版
新型コロナウイルス感染症による人命被害・経済被害は中国が賠償しなければならないと主張する声があちこちから上がっている。
「米バーマン法務グループが新型コロナウイルスに感染した40カ国・1万人の代理人として米フロリダ州の裁判所に訴訟を起こした」と英紙デイリー・メールが19日、報道した。中国が初期に新型コロナウイルス感染症発生を隠ぺいして被害を広げたため、合計6兆ドル(約646兆円)を賠償しろというものだ。米保守団体フリーダム・ウォッチは中国が生物化学兵器の製造過程で新型コロナウイルスを流出させたとして、テキサス州の裁判所に先月、提訴した。
英国の外交研究所ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーは今月初めの報告書に、「中国がこれまでに新型コロナウイルスでG7(西側主要7カ国)に及ぼした損害だけで3兆2000億ポンド(約430兆円)に達する」と書いた。各国が今年3月まで投入した新型コロナウイルス対応予算を算定、米国9333億ポンド(約125兆円)、イギリス3510億ポンド(約47兆円)、カナダ479億ポンド(約6兆4000億円)などを合計したものだ。インド弁護士協会は、中国が新型コロナウイルス感染拡大の責任を取るべきだとして、国連人権理事会に請願書を3日、送った。
2020年04月21日 14時31分 大紀元時報
スペインの第3党であるボックス(VOX)党は4月17日、欧州議会に対して、中共ウイルス(新型コロナウイルス)について独立調査を行うことを求める決議案を提出した。
VOX党はこのほど、中共肺炎をめぐって、スペイン国内外で声を上げている。党首のサンティアゴ・アバスカル(Santiago Abascal)氏、党ナンバー2のジャヴィア・オルテガ・スミス(Javier Ortega Smith)事務局長、党のスポークスマンを務めるマカレナ・オローナ(Macarena Olona)下院議員は中共ウイルスに感染したと報じられたが、中国共産党への責任追及の姿勢を示したあと、ウイルス検査で陰性になったことがわかった。
同党は、17日に提出した決議案で、中共ウイルスの起源や、世界保健機関(WHO)と中国共産党政権の関係、中国の実際の死亡者数を調査するほかに、欧州連合(EU)にパンデミックを引き起こした中国当局に賠償金を請求するよう促した。また、同決議案は、一部の全体主義の国家がこの世界的な危機を利用して、隣国やEU、EU加盟国を中傷するプロパガンダを強めると同時に、国内の反体制活動家や人権活動家を弾圧する可能性があると警告した。
2020年4月28日 11:53 発信地:ワシントンD.C./米国 AFP
【4月28日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は27日、中国の武漢(Wuhan)で始まり世界中に感染が拡大した新型コロナウイルスをめぐって、中国に損害賠償を請求する可能性を示唆した。
トランプ氏はホワイトハウス(White House)での会見で、「われわれは中国に不満だ」「状況全体について不満だ。なぜならウイルスの発生源で(感染を)止めることができたはずだからだ」と述べ、「素早く食い止められたはずだし、そうしていれば世界中に拡大しなかったはずだ」と強調した。さらに、中国に「責任を負わせる方法はたくさんある」と述べ、「知っての通り、われわれは非常に重要な調査を行っている」と続けた。
最近ドイツの新聞が、新型コロナウイルスによる経済的損失に対して中国がドイツに賠償金1650億ドル(約18兆円)を支払うべきだとする論説を掲載。これについて、米国も同様のことを検討するか問われたトランプ氏は、「それよりももっと簡単なことができる」とコメントした。「ドイツは検討しているし、われわれも検討している」「米国はドイツが考えている金額よりもはるかに高い額を話し合っている」と明かし、最終的な金額はまだ決定していないが、かなりの額だと述べた。
また、「これは世界中が受けた損害だ」「米国が受けた損害だが、世界も被害を受けた」と語った。
レコードチャイナ2020年4月30日 14:20
29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。写真は北京の天安門広場。(Record China)
2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。
記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。
そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル(約5300兆円)となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル(約1京1000兆円)を上回り、中国のGDP(国内総生産)7年分に相当する額に達すると伝えた。
2020年5月1日 19時34分 NHK
アメリカのトランプ大統領が、新型コロナウイルスの発生源に関して中国の武漢にある研究所から広がった可能性があるという認識を示す中、有力紙ワシントン・ポストは、トランプ政権が中国に対する制裁や賠償金の請求を検討しており、今後、米中の対立の溝が深まる懸念があると伝えています。
アメリカのトランプ大統領は30日、新型コロナウイルスの発生源に関して、具体的な根拠は示さなかったものの、中国の武漢にある研究所から広がった可能性があるという認識を示しました。
こうした中、有力紙ワシントン・ポストは30日、複数の政権幹部の話として、中国による新型コロナウイルスへの対応をめぐり、トランプ政権が、中国に対する制裁や賠償金の請求を検討していると伝えました。
5/3(日) 8:01配信 現代ビジネス
すでに米国ではネバダ州やフロリダ州、テキサス州、ミズーリ州で中国政府を相手取った訴訟が起き、イタリアの民間企業も損害賠償請求で中国政府を訴えている。トランプ大統領も、中国に損害賠償を請求すると示唆している。ドイツでも大手紙が賠償請求を主張しており、今後世界各国がこの動きに追随する可能性がある。
元米政府関係者は「中国の研究所からウィルスを拡散したという話が証明されたら、中国は終わりだろう」と指摘している。
実は現時点で、すでに各国から中国に対する風当たりは強くなっている。元CIA幹部は、「イギリスのボリス・ジョンソン政権では5G(第5世代移動通信システム)のインフラでファーウェイ製の機器を35%までなら使ってもいいと決めていたのですが、中国政府・企業の信頼性や透明性が揺らいだため、ファーウェイ機器の使用そのものを再検討している」と述べる。またこの元幹部は「日本政府も、中国に生産拠点を置いていた企業に、日本へ国内回帰または第三国への移転を支援する緊急経済対策の一環として2435億円を出すと発表しましたね。これは素晴らしい決断だと言っていい」とも話した。
言うまでもなく、中国との覇権争いが激化していた米国にとって、これはまたとない機会でもある。だからこそインテリジェンス・コミュニティも必死でスパイ活動を行っている。
2020.5.3(日) jbpress
コロナウイルスの各国への感染が中国政府の当初の隠蔽工作によって加速され、拡大されたとする非難は、まず米国で激しくなった。連邦議会で非難の声が高まると同時に、各州の民間団体、さらには州当局が実際に中国政府に損害賠償金の支払いを求める訴訟を起こした。たとえばミズーリ州当局による訴訟は中国の政府や武漢市に総額440億ドルに達する賠償金支払いを要求した。
この種の動きでとくに注視されたのは4月17日のトランプ大統領の言明だった。同日の記者会見でトランプ大統領は、「中国当局は武漢で発生したこのウイルスの拡大を効果的に防ぐことができたはずだ」と述べ、「中国政府の責任は多様な方法で追及されなければならない」と強調した。その責任追及には米国が受けた被害への賠償金支払いも含まれるとし、米国政府は今そのための「真剣な調査」を進めているとも述べた。
コロナウイルスの各国への感染拡大に対して中国政府の責任を問い、賠償金を求める動きはオーストラリアでも現れた。
4月中旬、オーストラリア与党の有力下院議員ジョージ・クリステンセン氏が「コロナウイルス感染によるオーストラリアの被害は中国政府の隠蔽工作に原因があるのだから、中国に被害への賠償を求めるべきだ」と公式に主張した。そのうえで同議員は、「中国政府が支払いに応じない場合、中国の国有、国営企業がオーストラリアで保有する土地などの資産を没収して、賠償に替えるべきだ」とも述べた。
あっちの方がもっと深刻だぞ
2020.5.3(日) jbpress
イギリスでは4月上旬、保守党のボリス・ジョンソン首相にも近い大手研究機関の「ヘンリー・ジャクソン協会」が、コロナウイルス感染に関して中国政府の責任を指摘し、被害の重大なイギリスは中国に補償金の請求を求めるべきだという政策提案を発表した。同協会は、中国にその補償金を支払わせる方法として、中国政府や国有企業が保有するイギリス政府の各種債券やイギリス側の対中債務から取り立てることなど提示していた。
またイギリスのドミニク・ラーブ外相は、事実関係を徹底的に調査して中国の責任を解明する、という方針を明らかにした。その背景には、国政レベルで中国との関係の根本的な見直しや中国企業ファーウェイとの取引の再検討を求める意見が高まってきたことが挙げられる。
ドイツでは最大手の日刊新聞「ビルト」が4月中旬、中国政府に対してコロナウイルス感染被害の賠償を請求すべきだという社説を掲載した。社説は同紙の編集主幹によって書かれ、ドイツが受けた被害への賠償金として総額1650億ドルを請求していた。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相も同じ時期に、習近平政権がコロナウイルス発生時に情報を隠したことを批判した。メルケル首相はこれまで中国に友好姿勢を示していたが、その姿勢が一転した形である。
卑しい似非オモテナシ企業とか潰れても一向に困らん
生きてるうちはしないだろ
2020年05月07日 07時00分 公開 [山田敏弘,ITmedia]
まずは、中国政府に対する損害賠償請求だ。5月1日、米ワシントン・ポスト紙は、米政府高官らが中国に金銭的な賠償を要求する可能性を検討し始めていると報じた。また、その数日前には、ドナルド・トランプ大統領も「責任を負わせる方法はいろいろある」と、損害賠償請求を示唆したという。つまり、米政府が、新型コロナウイルスの対応を誤ったとして、中国に対して金銭的に責任を取らせようとしている。また米国では、民間から集団訴訟も起きている。ネバダ州やフロリダ州、テキサス州では、弁護士組織や企業などが集団訴訟を立ち上げた。新型コロナによってビジネスが成り立たなくなっているとして、中国政府や、新型コロナが漏れたとの指摘がある武漢のウイルス研究所の関係者などを訴えている。さらにミズーリ州では4月21日、州司法長官が、中国政府は新型コロナの危険性についてうそをついて隠蔽したとして損害賠償を請求する訴訟を起こした。全米でも初めてのケースだが、州司法長官は、多くの人が感染し死亡していることに加えて「前代未聞の失業保険受給申請」があると嘆いている。
ただ国家を訴えることが可能なのかという議論もある。国家主権による免責特権があるからだ。6兆ドルを求めるフロリダ州の集団訴訟にも関与している、トランプ大統領と近い関係の人物は、その免責特権を剥奪する方法を検討している。もしかしたら新たな法律が必要になるかもしれないとも言われている。ただ、そういった議論は行われているという。
馬鹿だけど
2020年05月07日 07時00分 公開 [山田敏弘,ITmedia]
中国政府を訴えるケースは米国以外でも起きている。エジプトでは、弁護士が中国の習近平国家主席に対して、新型コロナの感染を拡大させたとして10兆ドルの損害賠償を求める訴訟を立ち上げている。イスラエルでは、有名なNGOが中国政府を相手取って数兆円規模の集団訴訟を起こすと報じられている。
また、すでに触れた米フロリダ州の集団訴訟を立ち上げた弁護士事務所には、トランプと近い人物だけでなく、2020年の大統領選で民主党大統領候補にほぼ決定しているジョー・バイデン前副大統領の兄弟もアドバイザーとして関与している。国外から原告団に加わる人たちもどんどん増えており、その数は40カ国の1万人に上る。世界的な訴訟になる可能性も高まっている。例えばオーストラリアでは1000人以上が参加している。
ああ見えて一枚岩とは限らないから
最近2F全然見ないし影響力が低下してるんじゃない?
まぐまぐニュース! 更新日:2020/05/07
世界各国で、新型コロナウイルスを世界に拡散させた中国に対して賠償請求しようという流れが加速しています。情報を隠蔽し、そのために対応が遅れて感染拡大を招いたという批判が渦巻き、次々と訴訟が起こされています。
アメリカでは4月21日にミズーリ州のシュミット州司法長官が数十億ドルにおよぶ損害賠償の提訴を発表、テキサス州では20兆ドル、フロリダ州では6兆ドル、カルフォルニア州では8兆ドルなどの集団訴訟が提起しています。
また、イギリスは6.5兆ドル、イタリアは1,000億ユーロ、エジプトでは10兆ドルなど、各国で個人または集団訴訟が起こされようとしているということです。
台湾の自由時報がまとめたところによると、その賠償額は世界で1,532兆台湾ドル、日本円にして5,464兆円にのぼるということです。これは日本の国家予算(一般会計)の50倍以上で、中国のGDP(約1,400兆円)の4倍近くということになります。ただし、これはまだ4月末時点でのことであり、コロナ終息後にはいったいどれくらいの額になるのか予測もつきません。
2020/5/9 6:00 西日本新聞 国際面 川原田 健雄
米中西部ミズーリ州は4月下旬、中国当局がウイルスの危険性や感染情報を隠したため深刻な経済的影響が出たとして、中国政府や共産党などを相手に損害賠償を求める訴訟を米国で起こした。米国では個人や企業が相次いで同様の訴訟を起こしており、トランプ政権も感染拡大を招いた中国に対する報復措置を検討。中国政府への賠償請求が選択肢として浮上している。
英保守系シンクタンクのヘンリー・ジャクソン協会は、中国当局の情報統制により、多くの湖北省武漢市民が感染に気づかぬまま春節連休前に海外へ出たことが世界的な感染拡大を招いたと指摘。経済的損失は先進7カ国に限っても最低4兆ドル(約425兆円)に上ると試算した。中国政府が世界保健機関(WHO)へ十分な情報提供をしなかったことは国際保健規則に反するとして、国際社会は中国政府に法的措置を取るべきだと提言した。
こうした動きは欧米にとどまらない。各国メディアによると、インドでは弁護士団体などが20兆ドルの賠償を求める請願書を国連人権理事会に提出した。ナイジェリアでも弁護士らが、中国政府に対し2千億ドルの賠償を求める考えを表明した。トルコでも大学生が中国大使館に賠償請求の書簡を送ったという。
2020.5.7 zakzak
香港紙の報道によると、4月末現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアといった8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き多大な損害を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしているという。とりわけ、国際メディアの注目を集めたのは、米国ミズーリ州による提訴だ。州の当局が他国政府や指導部を提訴するというのは、米国史上初の事態である。
8カ国が中国政府に求めている賠償額総計は約49兆5000億米ドル(約5300兆円)、これにミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル(約1京1000兆円)を上回り、中国のGDP(国内総生産)7年分に相当する額に達すると香港メディアは伝えているが、額よりもむしろ重要なのは、米国人の怒りの表明だ。
法曹関係者からはむろん、ミズーリ州の訴訟は非現実的だとの意見が出ている。しかし、そんなことは百も承知の上で、ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官は提訴に踏み切った。これは隠蔽と人権蹂躙(じゅうりん)を続ける中国の独裁政権に対し、「価値観戦争」の布告状をたたきつけたに等しい行為だといえる。
こうした世界の流れに、日本から乗ろうとする政界関係者は皆無だ。足の引っ張り合いと陳腐なパフォーマンスに終止する永田町の面々、そして、2月頃には、のうのうとマスクや防護服を中国へ送って悦に入っていた地方の首長らに、シュミット長官らの爪の垢(あか)でも煎じて飲ませたい気分である。
結局中国に工場つくってもその商品が有事の際は直ぐさま徴収されるって事がわかったろ
もうこの先人件費も右肩上がりで費用がどんどん増大するし
それでなくても中国で計上した資産はいつそのままそっくり負債に変わるかもわからん
中共の匙加減一つで運営してる王宮ごっこにこれ以上付き合う必要は無い
その行為を容認すると他国に受け止められても文句言えんぞ
中国の国家主席なんぞ向こう1000年招かんでええわ
そんな汚物、絶対に日本に来させるな
穢らわしい
今度はどんなウイルス兵器をバラ撒くか分からんしな
召使いの家にご主人様が出向くだけの話だから来韓になんの価値もないぞ
コピペも荒しとと一緒だぞ
うぜえよ
@katsuyatakasu
習近平を国賓にしたら、日本はコロナ拡大の片棒を担いだ仲間とみなされます。
日本は加害者ではありません。被害者であります。
中国がウィルスとの戦いに勝利宣言した今こそ明確に中国に抗議すべきだと思います。
次は賠償請求です。賠償しないなら国賓の資格はありません。
あれ経団連会長が言ってたがマスクとか医療関係だけでそれ以外の企業は撤退する気ないらしいぞ
パソコンで作業してたら中国のラジオが聞こえてきた。。。なにこれ???
パソコンは結構大手買い会社性の既製品、ノイズキャンセルイヤフォンは有線で
ソニーのウォークマン専用(海外逆輸入盤amazon)
画像系の処理作業でグラフィックボード使ってる時もプつプつ音が入ってたけどラジオは初めてや。
何のメリットも無いし
ブヒる前に確認!中国や米軍艦の「連合国軍」と犬畜生に貶められた日本海軍が戦う中共企業Yosterの反日パクリゲー、
商標侵害やトレスの頻発でも悪名高いパクレンこと
アズールレーンの反日表現集
・初霜(アズレン)の台詞「おてて、切ってやろうか」→戦時中に駆逐艦初霜の乗組員が助けを求める漂流者の手首を軍刀で切り落としたというデマを茶化した中共アズレン運営の下劣ぶりが伝わる反日不謹慎ネタ。ネットで批判が広まった直後に謎のサイレント差し替え
・中国人公式絵師の原子DAN(ATDAN)、ただでさえ原爆由来疑惑のペンネームを突如yuanziDan(原爆)に改名し擁護していた信者も沈黙
・「上が四角い、下が丸いデザイナーズチェア。どこかで見かけたような…」→ホーム画面のレイアウトにおける長崎原爆をモチーフにした通称「原爆椅子」の説明
・ホーネットのスキル「ドゥーリットル空襲」→元ネタは同名米空母から発艦した爆撃機による日本本土への史上初の空襲、戦争犯罪。爆撃や機銃掃射により児童を含む民間人が虐殺され、後に逮捕された乗組員3名には戦犯として死刑判決が下った。
・インディアナポリス(原爆部品を輸送した米軍艦)のスキル「パンドラボックス」→放射線マーク型のバリアを展開する防御スキル。ちなみにこのキャラも「VAM TA3」(Fat Manのもじり)と書かれた原爆型オブジェに座っている
このように空襲や原爆投下といった日本人の不幸をネタにする一方、自国で人権弾圧を行う中国共産党に都合の悪い「天安門・六四」といったワードは片っ端からNGにする
反日Yosterのパクレンことアズールレーンやアークナイツに課金したカネは中国発コロナ禍中でも尖閣諸島への侵略を企む中国軍艦の燃料費に回されます。五毛党のステマ・擁護に惑わされず、日本人ならいい加減目を醒ませ!
大勢の命や世界経済を多大なダメージを招いたからな
しかもコロナの最中に重なる尖閣諸島への嫌がらせ行為、
マジ何をもって友好な国と思うの?何をもって国賓と呼べるの?
世界の大悪人の習近平を日本に招くことはマジあり得ない
自民党→中国共産党と仲良し
どれだけ我が物にしようとしてんだ?
絶対に協調できないわ
当然の話。
御聖上とこんな反社が握手するようなことは絶対にあってはならないこと
日本の領海を現在進行形でガンガン侵犯してる国のトップを
国賓で迎えようとしてたのが異常なんだよ
それもう敗北宣言してるようなもんじゃん
これを支持しない日本人はおかしいってくらいに
もともと親中マスコミのお気に入りってだけで大した影響力なんか無いだろ
こんな人と交流すること自体アカンことやろ
対立してないと思うが、むしろ中国に不利なことは絶対言わないし
ずっと日本のことを蔑んでるし、まさに日本における中国共産党の先兵じゃん
欧米はもうすでに国交悪化や対立してるからね、
中国の味方はお金で買収した少数な中東の国や北、韓国、ロシアしかない
謂わばアメリカの敵だけが中国の味方になってる感じ
国際世論は自民のアホ共より大分まともだった。
政府は良く考えろ!
トヨタは合併会社ついこの間作ったしな
中国市場を捨てる選択肢なんて最初から日本企業にはない
流石に企業ブログのはちま起稿は無理か
パヨクソいらいらwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
じゃ次断行いってみよぉ〜
ど確かに安倍さんw隙あらば中国にすり寄ろうとするからな
周りにいる奴もヤバい奴が目白押し
筆頭は2Fだ
確かに朗報だよな。こいつは来なくて良い
中国なんていまや尖閣への嫌がらせや北海道の土地を買い占めしているし
今度は旅館も経営難を狙って買い占めようとしている危険な存在でしかないワナ
そして中国人が日本の土地を買い叩いてる事や産業スパイを送り込んでる事にも警戒してください
北朝鮮の親だぞ?悪の中の悪じゃん
観測気球・・・
中共は世界人類の敵だという認識を忘れてはいけない
来年のオリンピックの選手と紛れてならこられるんじゃね?
ついでにスマホ主要4キャリアからファーウェイ、オッポ、シャオミのスマホ売らないようにしてくれない?
マジ目障り不要。
国賓とか二度と言い出すなよ
そういやあの蛤今何してんだ?この時期に習近平国賓で歓待したらどうなるか解らない政府なら
国民総出ですべての政党を一度完膚なきまでに叩き潰さないとならなくなるぜ
必死だね。
「全世界が反対しまして・・・」って言って白紙に戻した方が
中国にダメージがでかかったのに・・・
東アジアで孤立一直線
????
何言ってんだコイツ
立憲の人がクルド人使ってなんか企んでたやつかの
あからさまに敵対することはないし、できない
弱いんだからさ・・
弱いくせに正義面してやくざに説教するか?w
そんなことができるのは最初から戦う覚悟があるかよほど強いかのどちらか
今日本にできるのは同じ価値観のアメリカの陰に隠れてこそこそアメリカを手助けすることぐらい
やくざが脅してきたら命がけで戦わなければ
全てを奪われるよ
尊厳すらもね
外交の天才だけに。
スネ夫だってジャイアンを選ぶ権利はあるぞ
さすがに人民に無駄に犠牲を強い過ぎた
シにやがれ中国人
在日中国人は日本から消え失せろゴキブリ
そもそも国賓に招くなんて言い出しっぺは誰だよ
こんなやつ最初から出禁で上等