マンションが中国人オーナーに替わったら突然、家賃が7万円→19万円に値上げ…15年住む男性の悲鳴「弁護士には払う必要はないと言われたのですが…」 - ライブドアニュース

記事によると

　東京・板橋区に住む40代の男性サラリーマンはある日、悲鳴を上げた。

「ポストに書面1枚だけ投げ込まれ、家賃を3倍近く値上げすると書かれているのを見たとき、新しい“オレオレ詐欺”かと思いました」

読むと、マンションの土地・建物の所有者がA社に替わったと書かれていた。

そしてこれまでの家賃7万1500円から、実に3倍に近い「19万円に値上げする」と通知してきたのだ。通知書には以下のようなことが書いてあった。

＜公共料金をはじめ諸物価の上昇に伴い、諸費用が増加してまいりました。当方といたしましては、極力値上げをしないよう今日まで維持管理にあたってまいりましたが、止むを得ず値上げせざるを得ない状況となりました＞

A社は所有者になったばかりなのに、＜極力値上げをしないよう今日まで維持管理にあたってまいりました＞はおかしい。

しかも家賃を値上げする根拠として、＜近傍類似の賃貸物件の賃料も参考にした＞と書かれていた。

男性が住むマンションは、築45年の鉄筋コンクリート造で、部屋は約30平米の1DK。近隣の部屋の相場は6万円～8万円程度で、19万円への値上げはとても妥当とは思えない。

実際、A社は実態不明のペーパーカンパニーの様相を呈している。

会社謄本によれば、A社は、別の人間がインターネット通販業を目的として、21年に資本金500万円で設立した合同会社だった。

それが翌年6月に会社譲渡されたとみられ、中国の遼寧省を住所とした中国人が新たな代表となり、事業目的欄に「不動産の売買・管理・賃貸」が加えられた。さらに昨年5月には、板橋区を住所とする中国人名の男性が共同代表として加わった。

以下、全文を読む

この記事への反応

　　　
・借地借家法があるので、
双方で合意しない契約の場合は、
既存の条件での継続になるという法定更新になるため、
新しいオーナーがいくら家賃を値上げしたとほざいても、
日本の法律は借主の味方

・いくら法的に突っぱねられるとは言っても、
そのまま上下両隣の部屋にあえて騒がしそうな民泊客を誘導し続けて嫌がらせもできるし、
もっと直接的な方法だって
その気になれば躊躇しなさそうな相手の可能性あるからなあ

・中国人がらみのこの手の話が増えたなぁ。
投資先として割安なのと民泊の高利回りが混ざるんで最悪。
利便性の高い地域では民泊化による家賃相場の急騰が酷いんで、
何らかの法整備が必要だろうね。

・香港もこれで家賃あがりまくって
元からの香港人が住めなくなったんよな。
日本が全体的にそこまで行くとは思わんけど…

・ 別に日本人オーナーでも起こるのでは？
大家だって慈善事業じゃないのだから。

・バブル時期の地上げなんてもっと苛烈な物が多かったし、
最近でもビルの入り口に腐った魚とか肉を吊すなんて行為が行われていた

・中国人オーナーによる成功例が増えれば
日本人オーナーだって追随するだろう。
中国人がーなんて議論をしていては根本的な問題解決から遠のく。

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