インボイス制度のお話。
— 師走トオル pixivFANBOX始めました (@SiwasuToru) 2019年8月29日
「こまけぇことはいいからフリーランスは結局どうなるの?」というのが分からず税理士さんに質問しまくってようやく理解。
結論から言えば
「年収の5%を消費税として納める」
「報酬受け取り時に消費税分を加算してもらうのを諦める」
の二択に。(消費税10%として)
また、「フリーランスの報酬には消費税が加算されている」というのが大前提です。古事記にもそう書いてある。
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「俺フリーランスだけど消費税払われたことがない!」という人もいると思いますがその事例を混同するとやれ二重関税だのと大変話がややこしくなりますので。
さて、まず我々のようなフリーランスの場合、消費税については
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・免税事業者
・課税事業者
という二つがあります。前者の場合は文字通り消費税の納税を免除されるわけです。
(なお正確には年収ではなくフリーランスとしての年間売り上げですが、フリーランスの場合は大体売り上げ=年収なので)
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自分から課税事業者になることに意味があるのか?
— 師走トオル pixivFANBOX始めました (@SiwasuToru) 2019年8月29日
一応あります。
たとえば報酬としてもらった消費税以上の消費税を国に収めた年の場合、「課税事業者」なら消費税の還付を受けられます。ただし、毎年の仕入れもないフリーランスの場合、よっぽど設備投資したときぐらいしか生じない状況ですが。
(言い換えると、「消費税は支払先が課税事業者に限り支払う」ことになるそうで。そのためインボイス制度開始後は、クライアント会社に対して「私は免税事業者です」という届け出をする必要が生じそう)
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そこで「免税事業者」ではなく申請して「課税事業者」になれば、インボイス制度後もこれまでと同じように報酬に消費税が加算されます。
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前述の例で言えば報酬は100万+消費税10万円という形ですね。(面倒くさいんですがそのときには消費税10%になってるはずですので)
本来、消費税を納付する場合、
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「報酬としてもらった消費税」から「経費にかかった消費税」を差し引いた上で計算できるんです。
でも仕入れがあるわけでもない我々のようなフリーランスでこれをやるのはあまり利益もありません。
なのでインボイス制度適用後の簡易課税方式の場合、
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収入300万、消費税率10%とすると、報酬として加算される消費税は30万。そのうちの50%=15万を消費税として納める形になります。
(厳密には消費税30万×(100%-50%)=15万)
で、これで冒頭の結論に繋がるわけです。↓
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インボイス制度が始まると、「年収の5%を消費税として納める」か「報酬受け取り時に消費税分を加算してもらうのを諦める」の二択になると(消費税10%として)
記事によると
・今までは免税事業者でも消費税を足した後の報酬を受け取れていた
・しかし、インボイス後は課税事業者ではないと受け取れない
・課税事業者になるともちろん消費税分の税金を支払うことになるが、大抵50パーセント収めればいいので、5パーセント分の消費税は受け取れるので少しマシになる
この記事への反応
・またこういうわけのわからない
面倒くさ作業を国から押しつけられるのか・・・
・「フリーランスは全員仕事が無くなる自民党のせいだ」と騙しで煽りに煽ってる議員の方居たので、フリーランスの人が辞めないか不安になっていました。
このツイート凄いわかりやすかったです
・気にはなりつつ横に置いていた問題でしたが、大変分かりやすく、勉強になりました。
免税対象者がなぜ免税とされているのか、免税と脱税を履き違えてやしないかと、ため息しか出ませんね。
まだまだ時間はあるので、時流も見つつ、勉強勉強勉強勉強...!!🚲
・一連のお話拝見しました。勉強になりました… 自分自身で調べて噛み砕くのが最重要であるとはわかっているのですが、やはりこうして丁寧にまとめて教えていただけると理解しやすくて大変助かります。内容の端々でのご配慮さすがでした笑 ご教授ありがとうございました…!!
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共産、連合系所属だったので、あっ察しってなってたわ。
会社勤めの場合は別の誰かが代わりにやってくれてただけや
どうでもよすぎて うんこ不可避
だから木っ端フリーランスは実質対象にならない
免税事業者のはずだからご心配無用かと。
(´・ω・`)
人類の歴史を学べ
普通に間違ってる
消費税は10%払わないといけない
50%認められるって言うのは、仕入れ税額控除の話で、フリーランスに報酬を払ってる企業側の話だ
逆だぞ
1000万以上稼いでて消費税納めてた奴は変わらん
問題になるのは今まで納めてなかった奴
もう夏休み終わるぞ
宿題やったんか?
これ税率以外は申告手続きは殆ど変らないって事だからな
理由は免税事業者は適格請求書発行事業者の登録が出来ないから
適格請求書じゃないと請求書もらった企業は消費税の仕入控除が出来ないので
取引中止の口実にされる可能性もある
クライアントや上司の中にはこれ以下の説明もできずにこちらが必至で意図をくみ取らなきゃいけないケースがあるからな
ニートには関係ないわな
おまえの両親が気にすることやで
免税事業者がインボイスの事業者登録出来ないのが問題なんだよね
そのとおり
一番わかりやすいな。
要は納税額は上がるんだね。
得するのか損するのかすら分からんかったからな、ゴミ共の解説では
これも全てアベ政治がまねいてる事である
ちげーよw
税率の問題じゃなくて制度が変わって
今まで消費税を申告納税する必要のなかったやつが実質強制になるんだよw
客が一般人のみの個人商店なら多分大丈夫
でそれは納税額は上がるの?下がるの?
免税事業者はインボイスを発行できなくて
雇う側はインボイスを受け取らないと仕入税額控除を受けられないからね。
企業相手にしてるフリーランスは必然的に
報酬30,000円(税無)で仕事を受けるか
報酬33,000円(税込)で仕事を受けて後で消費税納付するか選択を迫られる事になる。
一般のお客さん相手にしてるような商売は特に影響ない。
全体の納税額は変わらんやろな
消費税の還付金受け取れる大企業はプラスだから
1000万こえていないけどクライアントの請求に消費税入れると
得するよーって入れ知恵していた人が
今後消費税を徴収する根拠のために納税義務が発生するようになるって話。
消費税を取っていないところはそのまま。
最近ネットで知恵をつけて消費税払う気が無いけど、消費税乗せていた人達の収入が多少減るだけ。
正確には消費税を徴収するためにの根拠として、
消費税を国に納めている企業ですよーって証明する必要になったが正しい。
いや合ってるでしょ。
フリーランスが課税事業者になった場合
簡易課税制度なら納める消費税額は
報酬にかかる消費税にみなし仕入率50%を掛けた額が仕入控除になるんだから。
自分で売ってないフリーランスはそもそも報酬貰う時に税抜きで貰えばやっぱ払う必要無いとも
フリーで1000万越えてる人って基本自分で税関系やらずに委託してるだろ?
そんなとこまで手を回してられないくらい忙しいはずだし
つまり、消費税を請求できない仕事ってのは存在しない
詐欺なんだから諦めろ
それとも単なるバイトさんなの?
どのみちある程度の売上あれば免税業者にはなれません。
インボイス制度と同時に簡易課税は高確率で廃止されるぞ
簡易課税制度があるとインボイス制度で、厳密に金額を管理させる意味がないからな
非課税なはずの医療サービスもそう。医療機器や材料にも消費税かかってるけど、政府の方々はどう思われてるんだろう?
簡易課税も同時に廃止されるに決まってるだろw
材料費にも消費税はかかっているけど、売上の消費税から材料の消費税を引いて差額を納めるから二重ではないよ。
医療サービスについては確かに非課税の売上に対して課税の材料を仕入れてるから、病院が消費税を負担している形になってしまっているけど、その分消費税率が上がるたびに点数が調整されて収入が増えてるよ。
殆どの会社のすべての取引について支払先が課税事業者かどうかを判断しながら仕訳をしなきゃいけなくなる。
今までは通帳やクレジット明細見ながら入力していたものが、一件ごとに請求書か領収書を確認する必要がでてくる。
面倒くさい制度は辞めてほしいわ。
そのための仕入控除だろ?
非課税の医療費は、診療報酬が引き上げられる
簡素でいい税制を抜け道作ろうとあくせくふざけた政治献金しやがって!!
クソが
こいつがアホなだけで、言ってることがだいぶ間違ってる
300万+消費税30万=330万貰っていたところが、
315万になるんだから、収入としては減ってるように見えるんだよな。
ご返答有難うございます!
ご返答有難うございます!勉強になります!
そもそも、消費税を受け取っておいて、懐に入れられてる状態がおかしいけどね
責任を取れえええええええええええええええええええええ
金持ちはそのままで弱者締め付ける制度
減るんじゃなくて、元々消費税として納めるために払われてる分だからな
税で私腹を肥やしてるのがあかんやろ
税理士は明細の打ち込みなんてしないだろ
めんどくさくなるのは、経理のパートのおばちゃんやぞ
金持ちからもっと大量に搾取しろよって思うけどな
つか収入に比例して税金取ればいいだけだろ
麻生が財務大臣にいる以上、それが一切期待できないのがな―
偉そうに情報発信してるくせに、こんな大前提すら知らないとかアホすぎる
高確率では無い
セットでやらないと意味がないから、「確実に」だ
小規模事業者は課税対象拡大?
コメントの伸びがやっぱ底辺の集いなんやなって
そりゃ無関係だから自民叩かんわ
日本のフリーランスは増加傾向
雇用主の従業員還元が総じて渋いから