玉木氏　立憲の消費税ゼロ政策「1年だけで本当に効果あるか」と疑問呈す　食料品への限定にも異論

記事によると

・国民民主党の玉木代表は26日、立憲民主党の「食料品の消費税ゼロ」政策に対し「1年間だけで本当に効果があるのか」と疑問を示した

・減税対象を食料品に限定し複数税率を維持する立憲案に対しても、一律5％とする国民民主案とは設計思想が違うと指摘した

・立憲民主党は、夏の参院選公約に原則1年間の食料品消費税ゼロ、その後に給付付き税額控除へ移行する案を盛り込む方針

・日本維新の会は食料品の消費税ゼロを2年間続ける案を発表している

・国民民主党は、時限的に一律5％に減税する案を政府に要請中

・玉木氏は「一律税率」を従来から訴えており、立憲や維新の複数税率前提の案とは根本的に異なると述べた

・国民民主案は景気を見ながら減税期間を決める考えで、立憲案のように期間を機械的に区切るものではないと説明した

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この記事への反応

・何で1年で税率を戻す前提？カレンダーベースではなくパフォーマンスベース、つまり時々の経済状況を見て判断するべき。

・一年だけなら給付金のほうがいい。導入、導入解除で小売店や飲食店が混乱するだけ。がっかり。これならやらないほうがマシなレベル。期待したのがバカだった。

・消費税率の細かい変動は特に小さな企業の現場負担が大きいので断固反対。「この年だけ税率計算が違う」とか面倒極まりないよ。社会全体の徴税効率という観点がない。現場目線がどこまでも足りないんだな

・何で１年だけやねん…

・原則１年って、玉虫色決着感が有権者にも透けて見えて支持されないでしょ。

・ほぼ玉木氏の言う通りで、食品関連の消費税を１年間ゼロにしたところで、一人当たり大体２万程度しか変わらん
選挙対策の為の安上がりな政策としか言いようがない

・1年の時限で財源もこれから考える状態での発表で、よく他をポピュリズムとか選挙対策とか批判してこられたな

・立憲がどんな公約掲げたところで参院選の結果で実現できる可能性はないし次の選挙ではコロコロ公約を変えるから意味がない。

・下げてほしいけど、期間限定で下げたり、何か特定のものになると小売の現場が混乱する。
期間限定で完全に無しにするか、３月の確定申告で50万円とか上限を設けて消費税のキャッシュバックをするとかにすれば？

・国民もだいぶ厳しくなってきたけど立民はこれだからなあ。。。消去法でいくと全党消えるのがマジで辛い

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