関連記事
【【資金受領事件】五輪組織委元理事、2億3000万円を受領した疑い 4500万円のコンサルタント料とは別】
【【速報】五輪組織委の高橋元理事、逮捕！AOKIから賄賂を受け取った疑い】
【【五輪汚職】贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長ら3人を逮捕！芋づる式でどんどん出てくる】
【【五輪汚職】電通の現役社員、焦る「会社のイメージが悪くなったらどうしよう…」】
【五輪元理事の高橋「私を逮捕するのか？五輪中止させないために延期論をブチ上げた私をォ！？」】
組織委元理事「KADOKAWA」も仲介か、夏野剛社長が取材に応じる 東京五輪・パラ汚職
記事によると
・東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、受託収賄の疑いで逮捕された組織委員会の元理事・高橋治之容疑者が、大会スポンサーだった出版大手「KADOKAWA」から組織委員会の元理事の知人が経営する会社に7000万円が支払われていたことがわかった
・KADOKAWAはスポンサー契約後、高橋容疑者の知人が経営する会社に、コンサルティング料としておよそ7000万円を支払ったという
・KADOKAWAの夏野剛社長が3日午前、取材に応じ、当時、自身は社長ではなかったとした上で、「スポンサー契約後の業務に対する報酬だった」とコメントした
・（元々、五輪の事業に携わりたいとKADOKAWAが思っていた？）
夏野社長「そういうことじゃないと聞いている。電通のほうから『出版の枠で応募しませんか』という話が来たという風に聞いている」
・（今回のオリンピックのスポンサー契約に関して問題はなかったと？）
夏野社長「（問題はなかった）と、我々は思いたい。検察の捜査に任せる」
・（スポンサー契約で不正はなかった？）
夏野社長「それは分からない。ヒアリングもして調査もしているが、当時の関係者は『（不正は）ない』と言っている。それは会社としての意見ではない」
以下、全文を読む
2022/09/03 #ストレイトニュース KADOKAWAは、東京五輪のスポンサー契約（オフィシャルサポーター）で7000万円を元理事の高橋治之容疑者知人に提供。現社長の夏野剛氏が取材に応じるが分からず。当時の社長は松原眞樹氏。東京五輪開会式公式本を出版予定だったが、小林賢太郎氏の解任で発売直前に回収 pic.twitter.com/XgLMAvDamv
— てれびまにあ。 (@tvmania2003) September 3, 2022
KADOKAWAについても pic.twitter.com/jXevhQb5PE
— suken (@takakuratch) September 3, 2022
（その当時は社長ではなかった）KADOKAWAの夏野社長が取材に応じる pic.twitter.com/2hnKC6OB3P
— suken (@takakuratch) September 3, 2022
この記事への反応
・これがジャパニーズ芋づる式ってやつだ
・全てのスポンサーを徹底調査を🧐
・東京五輪でてくるでてくる。
これでも札幌やろうとしてるとかどうかと思うで。
もう日本は五輪やめてどうぞ
・夏野とは違う力が動いてんじゃないのかな。雇われ社長だしね、社内の力関係がどうなっているか？社長だから、それを言うわけにもいかないし、夏野が率先したかどうかは、今後の行動で分かることですな。
・まだまだ他の企業にも発展していく可能性がありそうだ・・。
・夏野さん、KADOKAWAの社長になったのは2021年7月だけど、社外取締役は2014年のKADOKAWAドワンゴ（現KADOKAWA）設立時からやってるから、他人事ヅラされても困るんですよね
・傘下のフロムソフトウェアに悪影響ないといいけど。元々KADOKAWAそのものにはあんまりいいイメージ無い
・まぁ夏野は、当事者では無いから詳しくは知らないだろう。
角川歴彦は大丈夫か
・なんと言うか、想像通りすぎる金と利権まみれの五輪模様やな。元よりそんなもんと思ってたので今更失望も何もしないが。
・今、 次(に汚職がバレるの)は自分(たち)かとドキドキしてる人たち、結構いるんだろうなあ。
関連記事
【【決算】KADOKAWA、第1四半期決算は大幅増収増益！『エルデンリング』海外向け出荷でゲーム事業1億円の赤字→65億円の黒字に】
【フロム・ソフトウェア、ソニーと中国テンセント子会社から約364億円を調達！ゲームIPの企画・開発の強化と世界市場における自社パブリッシング体制構築へ】
2019年当時の社長は松原眞樹氏？
すごい展開になってきた
すごい展開になってきた
日月 ネコ(著), 渡辺 恒彦（ヒーロー文庫／主婦の友インフォス）(その他), 文倉 十(その他)(2022-09-02T00:00:00.000Z)
5つ星のうち4.6
Ｎワールド
毎日新聞 2021／3／31 18:00(最終更新 3／31 21:57)
東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は非公表。見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない。【高橋祐貴】
毎日新聞 2021／4／19 20:12(最終更新 4／19 21:57)
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。
斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。
「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。これに対し、丸川氏は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高めるための説明を尽くしてもらいたい」と答え、組織委に説明責任を果たすよう求めた。
終わってから発覚する真っ黒なトンキンオリンピック🤪
3,500人以上いるんですって
人件費は毎月20億円❗
42箇所の会場や諸々のお家賃は
毎月100億円以上❗なんですって
本間 龍 ryu．homma 2020／07／12 17:05
また、日本側から中止を言い出すと、IOCに対して1000億程度の違約金が発生するという説があるが、HCC（開催都市契約書）にそのような記述はなく、都市伝説程度の話に過ぎない。組織委も、今までそのような発言をしたことはない。そもそもIOCはコロナ禍を認めて延期に合意したのだから、同様にコロナを理由に中止を提案すれば、かたくなに拒否するような立場にはない。
つまり、JOCと五輪組織委などの五輪貴族や、電通やスポンサー企業群などの既得権益層が自らの利益保全を計ること以外、中止に対するハードルはほとんど存在しないのだ。都知事選の結果がどうあれ、一刻も早く無駄ガネ食いの東京五輪を中止すべきである。
ここなんだよなぁ
例のコスプレも何かあるんじゃねえの？w
2021.04.20 まぐまぐニュース
担当大臣でさえ把握できていない東京オリンピック・パラリンピックにまつわる人件費。大会を開催するにあたり、さまざまな業務に従事する人材が必要となるが、組織委員会はそれを企業に業務委託している。
五輪スタッフの募集や研修に携わっているのは人材派遣会社の「パソナ」だとされ、これまでにも多くの不可解な契約が結ばれている。
日刊ゲンダイによると、2017年5月30日に実施された五輪ボランティアの研修業務では、A社が100万円、B社が770万円で応札したが、落札したパソナは8万3000円とあり得ない金額を提示。最初からパソナがありきの出来レースにみえる。
そんなパソナグループの会長を務めるのは竹中平蔵氏。菅内閣の成長戦略会議メンバーでもあり、自民党議員との交流も盛んなだけに、今回の人件費中抜き問題の闇は深い。
2021.02.15 07:00 週刊ポスト
〈（ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は）年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉
だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。
2014年は年間で6000万円超の収入があり、そのうちパーティー券収入は約5200万円。2016年にはザ・プリンスパークタワー東京の忘年会で一度に4902万円のパーティー券収入を得ている。政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。「収支報告書を見ると、プリンスパークタワーのパーティー券の購入者数は608人で、企業や団体が買ったと推測できる。現役の国会議員以上の集金力です。
引退後も2014～17年まで自民党最大派閥の清和政策研究会へ計1300万円の献金を続けており、政界に大きな影響力を維持していたことが想像されます」
2021年5月2日 06時00分 東京新聞
五輪には「魔物」が潜んでいる、と言われる。実績のある選手が緊張から実力を出せない、そんな怖さを表現した言い回しだ。しかし、東京大会の「魔物」とは、膨張し続ける開催経費のことではないだろうか。
招致段階では７３４０億円だったが、２０１９年１２月時点で１兆３５００億円に増加。さらにコロナ禍による１年延期と感染防止対策で２９４０億円が加わり、現在は１兆６４４０億円とされる。国と都は約９０００億円の負担が決まっている。
ある組織委幹部が、延期と感染防止対策にかかる「２９４０億円」について内情を明かした。「最初から『３０００億円以内』との考え方でまとめた数字。実際にいくらかかるかは感染状況次第で、やってみないと分からない」
収束が見えないコロナ禍で、都議会では共産が五輪反対に回ったが、都幹部は「ここでやめたら、投入した全部が無駄になる」と一蹴。都の追加負担について尋ねると、議論を封じるかのようにつぶやいた。「その話は、大会が終わってからだ」
2021年5月3日 06時00分 東京新聞
◆100億円の協賛金 リレー中止できない理由
企業に広告を認める代わりに、莫大な協賛金を負担してもらう―。そんな「商業五輪」の源流は、１９８４年のロサンゼルス大会にさかのぼる。背景には、その８年前のモントリオール大会が巨額赤字を残したことへの反省があった。
東京大会の聖火リレーがスポンサー優遇に見えるのはなぜなのか？ 答えは単純である。リレーの財源が、約１００億円のスポンサーの協賛金だからだ。国からの支出はない。都も他の道府県と同様に、都内の沿道警備や式典の費用を負担するだけだ。
「世論の批判を浴びたからといって、リレーを途中で中止したら、スポンサーから『逸失利益を支払え』と言われかねない」。組織委の幹部は自嘲気味に続けた。「商業五輪の醜い姿を示してしまった」
日本で五輪を開催したのは間違いだったな
5／8(土) 20:26配信ビデオニュース・ドットコム
IOCは収入の90％を各国のオリンピック委員会や国際競技連盟などに支援金として支出し、10％を自分たちの収入にしているだけというが、実際の財務や役員報酬などはいずれも非公開だ。IOCは法律的にはスイスの国内法に基づくNPOという位置づけにあるため、スイスの法制・税制から守られ、財務や報酬の公開を義務づけられていない。しかもバッハ会長を始めとするIOCの理事はIOC傘下にある財団やOBSなどの数多ある子会社、関連会社の役員も兼務している。まず、五輪の主催者であるIOCが、どうしても東京大会を開催したい立場にある。
放映権料は丸ごとIOCに持っていかれる構図になっているが、JOCにとっても東京大会はゴールドスポンサーからオフィシャルサポーターまで3段階のスポンサー群が設けられており、国内スポンサーからの収入だけで3，000億円からの収入をもたらす。
しかし問題は2013年に五輪を招致した段階では、「コンパクトな五輪」を標榜し、7340億円程度で収まるはずだった東京大会の予算が、いつのまにか1兆6000億円まで膨れあがっていることだ。最終的には1兆円近くになる赤字分は第一義的には開催都市の東京が穴埋めすることになっているが、国が債務保証をしているため、都が負担できない分は、結局は税金で補填されることになる。しかも、日本は大会経費以外にも国立競技場やその他の施設建設費などで、国と都で合わせて既に五輪のために1兆円を超える財政負担をしている。当初7，340億円で開催できるはずだった東京大会が、最終的には何と3兆円を超える財政負担を生んでいるのだ。
それでも札幌冬季誘致します！
2022／5／22(土) 9:06配信 日刊ゲンダイDIGITAL
「日本人は逆境に耐え抜く能力を持っている」――。“ぼったくり男爵”は19日のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）調整委員会でそう言い放った。バッハ会長は７月12日に、コーツ調整委員長も６月15日に来日予定。コロナ禍で世界中から開催を不安視される中、何が何でも強行する気だ。そのシワ寄せを食らうのは、大会組織委員会の現場職員。開催ゴリ押しに悲鳴続出だ。
■「逆境」「忍耐」を押し付けるサムライ感覚 「死にそう」「地獄だ」といった声が複数の組織委の職員から上がっている。ある大会関係者は日刊ゲンダイにこう打ち明けた。
「組織委は今、競技会場に観客を何人ほど入れるのか、複数パターンを想定したシミュレーション作業でてんやわんや。本番まであと２カ月しかありませんから、多くの職員が作業に追われている。ここ半年くらいは、月の残業時間が150～200時間に上る職員もいるほどです」 開催が近づくほどにオーバーワークに拍車がかかり、土日出勤は当たり前。深夜まで業務にかかりきりで、帰りが朝方になることもしばしばだという。
国は、過労死の労災認定基準（過労死ライン）について、１カ月平均の残業時間を「80時間」としている。2015年に広告代理店「電通」に入社後、激務でうつ病を発症し、同年末に過労自殺した当時24歳の女性は、発症前１カ月の残業時間が約105時間だった。月150～200時間は過労死ラインを優に超え、相当深刻な状態だ。
このサイトは本当に日本に有益なコメントしかなくて涙が止まらんわ
公開日：2021／05／26 14:00 更新日：2021／05／26 15:15 日刊ゲンダイ
東京五輪を巡って、またフザケた話が発覚した。政府が、東京五輪開催の際、来賓の接遇に約43億円もの費用をかけることが分かり、批判が噴出している。
大会関係者からも「簡略化すべき」と声が上がるが、その理由はカネの使途がヒドすぎるからだ。24日付のアエラドットによると、「空港に要人が来た時のVIPルーム」や「赤じゅうたんを敷く」ことなどに使われるというから、あまりにもバカバカしい。このコロナ禍に赤じゅうたんまで敷く必要があるのか。
こうやって払った方ばっか焦点を当てられるのは不公平極まりないよな
受け取りさえしなければいいものを受け取るのが悪いのに
公開日：2021／05／27 10:35 更新日：2021／05／27 10:35 日刊ゲンダイ
どうやら「ぼったくり」はIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長だけじゃないようだ。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が民間企業へ委託した会場運営費で、ディレクター１人当たりの「単価」が最高で１日35万円となっていた、と27日の毎日新聞が報じた。
毎日は五輪開催の42会場のうち、組織委が広告代理店に委託した武蔵野の森総合スポーツプラザ（調布市）の準備・運営業務の契約書や、業務を担当するディレクターや運営統括など職務ごとに「単価」と「人数」「数量」が記された内訳書の写しを入手。それによると、最も単価が高かったのは「本大会に向けての準備業務」を担うディレクターで35万円。人数は２人で、それぞれ40日で計2800万円が計上されていたという。
大会期間中の最も安いサービススタッフの単価は２万7000円だった。
契約日は2019年12月17日で、期間は翌日から20年９月末。契約金額は消費税込みで６億2304万円と記載されていたという。
2022／5／29(土) 9:06配信 日刊ゲンダイDIGITAL
組織委とライセンス契約を結び、公式グッズを販売するメーカーは91社に上る（昨年９月時点）。当然、組織委にはロイヤルティー（権利使用料）が転がり込む。組織委の昨年のライセンス収入は140億円。１社あたり約１億5000万円を手にした計算だ。
「ロイヤルティーは小売価格の５％。例えば、１枚1000円のハンカチを売る場合、１枚につき50円が組織委に入る仕組みです。組織委は偽造防止のために商品に貼るシールをライセンシー（契約したメーカー）に購入してもらい、数量を管理し、売れ残っても責任は問われません。ライセンスビジネスにおいては普通の契約内容とはいえ、五輪不人気で商品が売れ残っても、メーカーは泣き寝入りせざるを得ません」（組織委関係者）
いくらビジネスとはいえ、世知辛い。五輪レガシーは「倉庫に積みあがった在庫のみ」なんてことになればメーカーの悔しさは、どこにブツけるべきか。
90年後の今日が誕生日なんだ
壺「真の愛国者は忖度中抜き文化と統一教会を愛する者なんだが」
2022／6／1(火) 8:00配信 AERA dot．
不透明な五輪運営は、ボランティアだけではないようだ。記者の手元に、1枚の委託契約書と内訳書の写しがある。舞台は、五輪の42会場の一つ、武蔵野の森総合スポーツプラザ（東京都調布市）。会場の準備・運営委託業務を受託したのは、都内の広告会社だ。契約期間は2019年12月18日～20年9月30日。金額は消費税込みで6億2304万円との記載があり、組織委の武藤敏郎事務総長の名前で契約が結ばれている。内訳書には、業務を担うディレクターや運営統括、マネージャーなど11の職務とそれぞれの「単価」と「人数」「数量」が記されている。
中でも目を引くのは、「本大会に向けての準備業務」が割り当てられているディレクター職だ。1人あたりの単価は1日35万円。人数は2人で、40日で合計2800万円が計上される。
大会期間中の会場運営業務を担うサービススタッフの単価は1日2万7千円と最も安いが、373人が15日分、339人が13日分と合計2億7005万4千円が“人件費”となる。
「管理費と諸経費を合わせて20％で契約しているため、組織委員会から（ディレクター職）1人あたりに42万円が支払われていることになります。さすがに高すぎませんか」5月26日の衆院文部科学委員会でそう質問したのは、立憲民主党の斉木武志議員（47）だ。
これに答えろや（怒！
2021.06.01 10:22 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
あらためて言うまでもなく、新型コロナの感染拡大にともなう緊急事態宣言の発出によって多くの企業が大打撃を受け、コロナの影響で倒産した企業は1500社（帝国データバンク調べ）にものぼり、今後、宣言延長によって倒産件数はさらに増加すると見られている。安倍・菅政権によるコロナ対策の失策によって多くの企業と労働者が苦境に立たされているというのに、かたや安倍・菅政権にべったりくっついてきた竹中氏率いるパソナは、前年の10倍強という利益を叩き出していたのだ。
しかも注目すべきなのは、このパソナの驚異的な業績には東京五輪だけではなく、政府のコロナ対策事業を受託してきた利益も含まれている、ということだ。パソナが連結営業利益で過去最高益を叩き出した理由について、日本経済新聞は〈間接業務を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業が伸びている〉と伝えているが、こうした利益には電通と一体化して政府から巨額で請け負ってきたコロナ対策関連事業も入っていると思われる。
2021.06.01 10:22 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
たとえば「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷などにトータル417億円で外注していたのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多かった。
そもそもパソナは大きな問題となったサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者だった。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだった。
2021.06.01 10:22 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
欠陥が見つかったワクチン大規模接種センターのシステム運営も竹中が顧問を務める会社
もちろん、こうしてコロナ対策の関連事業の委託先としてパソナに巨額の血税が流されたのは、政権中枢に食い込む竹中平蔵氏の存在が大きい。実際、新型コロナワクチン「大規模接種センター」をめぐって予約システムに重大な欠陥が見つかった問題では、予約システムの運営会社と明記されていた「マーソ株式会社」の経営顧問を竹中氏が務めていたことにも大きな注目が集まったばかりだ。
しかも、そうしたなかには露骨な利益誘導が指摘されるケースもある。竹中氏は国家戦略特区諮問会議で民間議員を務めているが、2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。また、同じく国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和がおこなわれたが、そこには、竹中氏が社外取締役をつとめるオリックスが100％出資する子会社のオリックス農業が参入していた。
この真の愛国サイトしか信用できないんだね
そうこのコメント欄だけで政治を行えばいいわ
そうすれば中抜き無駄遣い癒着汚職全くなくなるから国民にはメリットしかない
2021／6／2(水) 17:09配信 共同通信
AP通信は2日、新型コロナウイルス禍で揺れる東京五輪について「イエス。五輪は反対とパンデミック（世界的大流行）にもかかわらず開催される」と題する検証記事を伝えた。巨大利権が絡む国際オリンピック委員会（IOC）優位の契約や、強行して政権維持に役立てたいともくろむ日本政府の判断が背景にあり、それらがコロナ禍で逼迫する医療関係者らからの批判をのみ込んでいると評した。
五輪経済に詳しい米スミス大のアンドルー・ジンバリスト教授は五輪が中止となれば、IOCは放送権収入でおよそ35億ドルから40億ドル（約3850億～4400億円）を失う可能性があると算出した。
組織委員会の現役職員が証言！組織委は国会で1日あたりの単価35万円は人件費単価ではないと否定。しかし職員によると、これは1日あたりの単価であり、それどころか、この見積の様々な運営業務を同一人物が兼ねる場合もあるという。その際には、1日約80万円に！！
大会準備期間における計画策定業務 250,000
本大会における準備業務 350,000
大会期間中における会場運営業務 200,000
本当日本は国民に税金が還元されない国だわ
2021.06.07 07:50 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
嘉納治五郎財団をめぐっては、さらなる疑惑がある。2020年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、嘉納治五郎財団にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ。ちなみに、菅首相は昨年12月15日、高橋理事と会食をおこなっている。
嘉納治五郎財団をめぐる疑惑については、昨年11月にトーマス・バッハIOC会長の来日時におこなわれた記者会見で、ロイターの記者が直接、当時の森会長に「これは何のために使ったのか」とぶつけたのだが、森会長は「私は実際の経理や金の出し入れというのは直接担当しておらず、おっしゃったようなことがどこまでが正しいのか承知していない」などと返答していた。
だが、この直後の昨年12月末、嘉納治五郎財団は活動を終了。ロイターの報道では、東京都の担当者も「（同財団の）活動が終了することについては説明を受けていないし、知らなかった」と答えているように密かに活動終了していたわけだが、これはロイター記者に直接追及され、疑惑の深堀りを恐れ慌てて畳んだのではないかと見られていた。
このように、森前会長や竹田JOC前会長、招致委、電通、さらには菅首相の名が取り沙汰されてきた東京への五輪招致をめぐる買収疑惑。そして、東京五輪が開催され成功すれば無視されるであろうこうした疑惑も、中止となれば追及がおこなわれる可能性もある。そうしたなかで、こうした一大疑惑を知り得る立場にあったかもしれない人物が自殺をしたのである。
フロム救うためにソニーが買収するしかないだろ
次から次へとどんどん出てくるな…
2021／6／7(月) 21:05配信 東スポWeb
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の経理部長とみられる男性が電車にはねられて死亡した問題が、海外でも波紋を広げている。
７日午前９時２０分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で５０代男性が電車にはねられ、搬送先の病院で死亡が確認された。死亡したのはＪＯＣの経理部長とみられ警視庁は自殺とみて調べているが、ＪＯＣは「事実関係を確認できていません」と話している。
まだ捜査中で詳細は判明していないが、東京五輪の開催が危ぶまれる中でのショッキングな出来事だけに米誌「ニューズウィーク」や英紙「イブニングスタンダード」など欧米の有力メディアも一斉に報じた。
また、韓国のテレビ局「ＭＢＮ」は「東京五輪にまた悪材料だ。日本オリンピック委員会で、大会の費用が不透明に費やされているという疑惑に包まれた状態になる」と東京五輪と関連づけて報道。ただ、東京五輪の費用は大会組織委員会の管轄で、ＪＯＣは実質的に無関係と言えるだけに、これは根拠のない憶測の域を出ない。
2021／6／8(火) 14:00配信 日刊ゲンダイDIGITAL
世論の多くが東京五輪の中止を求める一方、政府は強行開催に突き進んでいることから、ネット上ではさまざまな臆測が入り乱れている。
〈「経理部長」職ということは、既に帳簿が「紛失」したりとか、表に出せない事情や事態が山盛りあるのでは……？〉〈公にはできない秘密を隠し続けることが耐えられなかったのか〉
先月26日に行われた衆院文科委員会では、東京五輪組織委員会が広告代理店に委託している会場運営のディレクターの１日当たりの人件費が35万円と、あまりにも高額だという指摘が野党議員からあった。さらに今月５日には、会場準備を担当する組織委員会の現役職員がJNNの「報道特集」に出演。会場運営の業務委託を受けた広告代理店に、10～15％の「管理費」を支払うという不透明な金の流れを証言した。
そのため〈国会でも追及が始まった「不審なカネの流れ」と自殺との間に何らかの関連性があるのではと推察せざるを得ない〉〈先週末の報道特集で匿名で洗いざらい証言してたJOC職員ってひょっとすると……〉といった書き込みがあったが、組織委員会とJOCは全く別の組織で、自殺した経理部長とテレビで証言した現役職員は、職種も違えば立場も異なる。
当事者に取材しろアホ
こんな日本が民主主義な訳がない
2022／8／2(火) 13:50配信 日刊ゲンダイDIGITAL
《なんか色々察するものがある。この人、日韓トンネルにも関わってたよね》《日韓トンネルが統一教会でパソナの竹中平蔵が挨拶してるのね》
今月19日開催の定時株主総会をもってパソナグループ会長を退任する竹中平蔵氏（71）。突然の退任発表に世間は驚いたが、直後からSNSでは、ある写真が拡散されている。
2015年2月8日に佐賀県唐津市で開催された「日韓トンネル推進 唐津フォーラム」で講演する一枚だ。竹中氏が多数の聴衆を前に登壇し語っている写真で、背後には「東アジアの共存共栄につながる道 日韓トンネル推進唐津フォーラム」と書かれた看板が掲げられている。主催した一般財団法人・国際ハイウェイ財団は、事業内容を〈国際ハイウェイ（日韓トンネルを含む）の建設及び管理運営等に関するアジア、世界各国の設計者、技術者、管理者等並びに団体、機関等との交流〉などとする旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体。同財団の「平成27年度の事業（活動）報告」にも、講師として竹中氏の名前が記載されている。同財団会長は梶栗正義氏。旧統一教会のフロント組織UPF（天宙平和連合）-Japan議長、そして国際勝共連合会長でもあり、安倍晋三元首相（享年67）がUPF主催の「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022希望前進大会」で行った基調講演（ビデオメッセージ）をブッキングしたとされる人物として先日、文春オンラインで報じられたばかりだ。
日本がオリンピックをクソイベにしただけでオリンピックそのものは悪くない
その証拠に北京五輪は全世界の人々を感動させたし汚職も一切なかった
日本だけが全て悪い
2022／8／2(火) 13:50配信 日刊ゲンダイDIGITAL
「日韓トンネル」構想は、1980年代に旧統一教会創立者の文鮮明氏が提唱。佐賀県唐津と長崎県対馬から韓国・釜山を結ぶ海底トンネルで、総延長距離は270キロ。総工費約10兆円とされる巨大プロジェクトだ。このプロジェクトは政治家との関係も深く、2008年には自民党を中心とした超党派議員による「日韓海底トンネル推進議員連盟」が立ち上がっている。
そして竹中氏は前出の講演のほか、元大蔵官僚・榊原英資氏との対談本「絶対こうなる日本経済」（アスコム出版）の中で「私は、韓国との関係を徹底的に強化することが重要だと思います。韓国と日本の間に海底トンネルを建設することも含めてね。」と述べていたのだ。
個人事業主のみなさんは節税しましょう＾＾
ピッコマに乗っ取られないか不安だな。
もう日本は昔ほど裕福じゃないんだからさすがに慎めよ
「週刊文春」編集部 2021／06／09
「森谷氏は日比野氏に買われ、コクドには戻らずJOCの正規職員になった。真面目に黙々と仕事をこなすタイプでした。長らく財務を仕切った日比野氏の後継者としてJOCの裏も表も知る人間なので、何か抱えていたのかもしれません」
JOCの表裏を知り尽くす“金庫番”だった森谷氏。JOCは公益財団法人で財源の半分以上は国からの補助金だ。透明な事業運営が求められるが、カネをめぐる不祥事が相次いだ。
一つは競技団体の補助金不正だ。2012年に全日本テコンドー協会など10競技団体が国庫補助金などを不正利用し、コーチらの報酬が寄付の形で所属競技団体に流れていた問題が発覚。JOC幹部役員や当時総務部長だった日比野氏ら事務局職員が減給処分された。
だが、その後も不正の発覚が続いた。日本レスリング協会は昨年、コーチの告発をきっかけに、10年からの3年間で16人のコーチから総額1400万円弱を“ピンハネ”していたと明らかにした。「国が3分の2を補助していたコーチへの報酬の一部を協会に寄付させ、海外遠征での会食代などに流用していたのです」（レスリング協会関係者）
国民は政治家よりもここを圧倒的に信用してるだろうな
角川は悪くないだろ
金を受け取らなければよかっただけの話
民間企業を叩いても何も意味はない
そいつらも壺と関係あるんじゃないの？
電通かぁ、任天堂もいろいろ絡んでんのかな
もう電通真っ黒やん、ええの？好きにさせて
カドカワというより電通じゃないかこれ
カドカワは電通と高橋の指示にしたがっただけ
>日本のいろいろな企業様でお持ちのキャラクターが登場することによって、「日本は、こんなに多くのIP（知的財産）を持っていて、
>こういう文化の発信をしている」ということを伝えるのが狙いであったと推察しています。日本の文化の一つということで、
>当社も他の企業様と同様にご協力させていただきました。世界中の多くの方々から良い反響をいただけたと感じています。
金の動きがあったかは明言してないね
バッハも叩けばホコリが出るんじゃないか？
こっそり銀ブラしてたけど
接待漬けの可能性も
そうこれで角川を叩くのは明らかに間違ってる
問題の本質を何もわかってない
叩いていい気分になってるだけ
4chan ドワンゴで検索してみ？
なら接待した方が悪いだろ
接待を受けた方を叩いても何の意味もない
というか北京五輪が成功してる時点でIOCは悪くないのは明白
まぁな
そして電通に関わるＴＶ各局その他メディア
統一批判してるから全く問題なし
黒幕の森は早くも雲隠れ
関係あるから「アホな国民感情」なんて言ってゴリ押してたんじゃないのか？
何故かマリオがいるんだよねアレ・・・あっ
KADOKAWAとソニー関連ロクなニュースがないな
収賄も贈賄と同様の罪
どこの国でも同じだよ
エルデンといえばチョニー
見えてきたな
関わってないなんてありえんだろ
角ソ連
なるほど
むしろ主犯では?
本当に山上はすげえわ、やってくれて感謝しかない
安倍マリオも黒幕の森と電通のゴリ押しらしいしな
任天堂もいろいろ出てきそうだが、揉み消すかな
いくら掛かろうが五輪やりたがる訳だ
森も小池も橋本も武藤も全員そろってな
おかわりはもう大阪万博でやることが決まってます
もう開催はしないでほしいかな
ソニーが買わないと中国の企業になるからな
山下とか橋本とかどうなんだろう
お笑いオリンピックトンキン五輪
未来永劫日本でオリンピックやるなよ
2019年だとNゾーンじゃん
マリオ&ソニック…
組長や岩田宮本の子供も電通に勤めてるもんなぁ
バカ「国葬2.5億wwクラファンしろwww」
ワイ「11兆……」
アホバカ「えっ……」
ワイ「コロナ対策費……11兆使途不明……」
アホバカ「((((；ﾟДﾟ))))ｶﾀｶﾀｶﾀｶﾀ」
電通内部にもどんどん行け
NY5輪以降商業主義にはしったIOCだしいろいろあるだろうさ
他国では独禁法で粛清されるレベルなんだよ電通は
あの状況でオリンピック強行したのはこういうことだったんやな
まぁみんな知ってたけど
知らなかった間抜けは必死で擁護してた朝鮮自民党信者位やろ
ワイ「でもこれ、全部自民党のやらかしやん」
アホバカ「ヤ、ヤトウガー！」
あの100億円はどこに消えたんだろうな？
あと角川本社が埼玉の田舎に移転と聞いたが、本社ビルは靖国神社のすぐ近くだ
中華資本に売る気じゃないだろうな？、どうせ実体の無いペーパーカンパニーを仲介するんだろうが。
国葬も誰が中抜きするのかな
自◯党「させるかよ」
知らなかったじゃ済まされんぞ？
いやぁ本当日本腐ってるわ
電通の偉いさんは、会社の金で愛人囲って子供まで産ませてるって話を元電通マンの闇のクマさん話してたよね。
つまり、電通の偉いさん(元含む)が、袖の下と下の世話の見返りに、東京五輪無茶苦茶にしたんだよ!
今後百年、日本でオリンピックしてくれるな!
絶対、許せない!
日本に恥をかかせた国賊どもが!💢😠💢
特定のジャンルに枠を設けてるのか
もっと芋づる式で掘ってどうぞ
フロム・ソフトウェアはSONY傘下で宜しい
欲しいよな世界！
前任者とか兄弟とか何かと突撃されすぎやな
って夏野2014年から取締役じゃねえか
オリンピックなんて、金、金、金。誘致に何円使ったんですか？開催に何円使ったんですか？経済効果？それ、もとは国民の税金です。
金の流れを調べれば直ぐわかるのに、銀行も政治家も警察もみんなグルだからね。
和ゲーがPCで全く売れてない事認められて偉い！
北海道でも抜いてくゾ！
日本ｵﾜﾀ
何もかも東京オリンピックが犯人
憎いよぉ・・東京オリンピックの何もかもが憎いよぁ・・・・許さない
国葬は桜を見る会を仕切ってた会社や
やらないのはズブズブだから？
締め出したら代わりを出来る企業がないから
少しは頭使え
ラノベはもう角川がライバルレーベルを傘下に吸収してほぼ市場独占してるしビクともしないだろうな
選定企業から別件の報酬貰うのがOKになったら
事実上賄賂し放題になるじゃろw
大会スポンサー料は非公開だが数億円とされていて、その見返りに公式ガイドブックの出版をしてる
電通はコンサルタントの知人に支払われた7000万円を会計に記載しない仲介料として中抜き
こうした巨額の五輪マネーのやり取りにも政治家は関与してた筈で、その影には統一教会の影がちらつく
東京地検の捜査の本丸は電通にあるのは間違いなく政治家と電通の関連も捜査対象だろう
まだまだ捜査は続くのだ
利権まみれのクソども
権力強すぎて悪いことやってるから
そしてまたしても 「 電 通 」