立憲と国民が政治資金規正法の改正案を共同提出
記事によると
・政治資金規正法の改正をめぐって、立憲民主党と国民民主党などが20日、共同で改正案を衆議院に提出した。
・両党と無所属議員会派「有志の会」が共同提出した改正案は、収支報告書の不記載などがあった場合、議員本人が公民権停止の対象となるいわゆる「連座制」の導入や、政党から議員に支給され公開の義務がない「政策活動費」の禁止などが柱となる。
・さらに国民民主党が要請した、国会議員が規正法違反などで起訴された場合に政党助成金の一部を減額する案も盛り込まれた。
・また、立憲民主党は単独で政治資金パーティーの開催を禁止する法案を20日、衆議院に提出した。
・提出者の落合衆院議員は、パーティ券は何人に売っていくら売り上げたか分からない状況だと指摘した上で「透明性を高める手段のひとつとして有効だ」と述べた。
・政治資金パーティーは、安倍派の裏金問題が起きた”舞台”で、自民党案ではパーティー券の購入者を公開する基準額を「10万円超」としているが、立憲案ではパーティー開催そのものを禁止し厳しい法案を示すことで、自民党案と明確な違いを打ち出したいねらいだ。
以下、全文を読む
この記事への反応
・本質はそこでは無いやけどなぁ
・パーティー自体はやっても問題ないでしょう🤔
儲けが出るパーティーを禁止して、
外国人が関与できないようにしてください🫡
・パーティーじゃく会合です！飲み会です！飲めなくてもええねん！って言われるだけ
・パーティー自体は好きにやってくれれば良いんですけど、裏金つくんなってとこだと思ってたんですけどね。
裏金作りの実態もなんか詳細は調査されなかったし、有耶無耶にされてる感じです。
このままパーティー禁止にしたら、違うやり方で裏金作るんですから。
・この問題の何が理解できていないって、献金云々以前に、そもそもとして議員のお金の流れで不透明な所があること。
今回は一部の献金にのみに焦点を当てているが、正直言って個人献金だって五万円以下は報告無いのはおかしい。
仮に献金を禁止にしても、どこかしらで不透明な資金の流れがある以上は全く意味がない。 正直言って、与野党ともにやる気がないのか目線を反らしたいのかのどちらかだと思う。
・パーティーはいいのでは。
ただし、事業収入は納税対象にすべき。
・これは１国民として評価できます。
自民党の影に隠れてパーティーを開いている維新も牽制できますからね。
Good !
・改正案が通ろうが通るまいが、少なくともこれを掲げた立憲と国民の議員は今後政治資金パーティーを開催しません。ということなんだろうかね？
それとも、蹴られるの判っててわざと厳しめの改正を促してるのか。で、蹴られたら、与党が蹴った蹴ったと言いながら、大手を振ってパーティーやるとかかな。今後の振る舞いに注目しよう。
・パーティーが禁止とかの問題じゃ無く、個人・団体・企業からの献金や寄付などお金を受け取る事自体を禁止する事が必要だと思う。政治で必要なお金は全て税金で賄い、全ての使途や領収書は第三者機関にて監査し違反した者は、その程度に応じて厳重注意から議員辞職まで厳格に初めから決めて置く事が必要だと思う。
・政治活動である集会をやらないという事ではなく、政治資金パーティーを禁止するという事なのだろう。ただ、政治集会と資金パーティーを実質的に分けることが可能なのかどうか、きちんと説明してほしい。場合によっては、資金力のある政治団体しか残らないことになり、小さい政治団体にも配慮した案になるといいと思う。
パーティ禁止したところで透明性出るのか？
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はちま起稿
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1. はちまき名無しさん
こういう底辺まとめサイトに書き込んでる奴ら全員死刑でいいよ こういう奴らがいなくなってくれた方が日本の空気も良くなる
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