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マイナ事業で荒稼ぎするパソナと竹中平蔵氏 30年前の写真で「デタラメカード」が発行される問題も…役所の担当者は「上司が急かすから」(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース

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記事によると



 保険証との一体化が強行される中、マイナカードに関するトラブルは広がる一方で、内閣の支持率も急落。事業の裏には、岸田総理が頬かむりする「不都合な真実」がまだ隠されていた。

 肥え太るといえば、ここ20年ほど、政策の裏に必ず現れ、それを商売に利用してきた“政商”の存在もチラついている。あの竹中平蔵氏が、この一大国家事業にノータッチであるわけはもちろんない。

 竹中氏がかねてデジタル政策を推進し、かつて総務大臣―副大臣と上司―部下の関係にあった菅義偉総理(当時)にもデジタル庁設立をアドバイスしたのは知られた話。

 竹中氏自身、ここ10年で政府の「産業競争力会議」「未来投資会議」「成長戦略会議」のメンバーを歴任。岸田政権においても「デジタル田園都市国家構想実現会議」の構成員の一人であるが、これらは皆、マイナ政策を推進してきた会議体なのである。

ではこの事業で、彼らは一体、どれだけ潤っているのか。

 同社に聞くと、

「個別案件ごとの開示を行っていないため、回答を差し控えさせていただきます」

 と詳細は明かさないが、

「当市には六つの区役所と市民センターが一つありますが、その窓口業務の一部をパソナに委託しています」

 と言うのは、千葉市の区政推進課だ。

「現在20人の派遣を受けています。業務の内容は申請サポートや必要書類の確認など。最初の契約は一昨年で、以来3年間で計2億4千万円を支払っています」



以下、全文を読む

この記事への反応

   
マイナンバーカード利権は、どんどん暴いてください。
なぜマイナンバー「カード」に政府がこだわるのか怪しいと思うのです。


マイナンバーカードは巨大な利権です。
マイナポータルからPHR事業者という民間企業が
私たちの個人情報を活用できるようになってます。
私たちの個人情報を使ってそれらの民間企業は
ビジネスを拡大する仕組みになっているのです。
民間企業が個人情報を扱うため、マイナンバーカードで起きたトラブルは
政府は責任持ちませんよ、という理屈なのです。


今までマイナンバーカードが無くても
何も不便なく生活してきました。
現状のマイナンバーカードの不具合が多数多発していて
利便性を考えてもカードが無くても困らない。
政府はそもそも特別給付金の給付なんて考えていないと思います。


上司が急かす=国が急かしてきてると考えられます。
国はなんとかして個人情報を紐付けし、利用したいのだろうと邪推してしまう。


黒幕の一人どころか、
中心人物でしょうね。


この混乱もそれに対応する組織なんて作られちゃって、
パソナ派遣数を超拡大する為に最初から問題起きる様な運用にしてるとしか思えない。
だって特にデジタル関連に詳しくなくても
こんなの上手くいく訳ないの最初からわかる様な事ばかり言ってるよね、
バブ太郎デジタル大臣。


タケナカは、何なんだ?
壺が送り込んだ悪魔か何かか?
こんなとんでもない奴を裁く事ができない社会はあかんやろ。



まぁそうだよね
政府の巨大利権に
この方が関わって美味しい汁吸ってないはずがないて
正直思う



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